4月9日、10日に調査会社ダッタ・フォーリャがブラジル全国の2834人を対象に行った調査で、国民の60%（前回「3・15」デモ直後は62%）が現政権を「悪い／最悪」と評価し、ほぼ同数の63%が議会はジウマ大統領の弾劾手続きを行うべきだと答えたと、「4・12デモ」当日付の「フォーリャ」紙が報じた。

連邦会計検査院（TCU）は4月15日、連邦政府が2014年に公的銀行から金を借り入れ、基礎的収支の数字を改善するための会計操作を行ったことは、財政責任法（LRF）違反との判断を下した。

2014年の大統領選で最後まで戦った民主社会党（PSDB）のアエシオ・ネーヴィス上議は、これをジウマ大統領の罷免の理由にしようとしていると16、17日付伯字紙が報じている。

4月14日（火）、リオデジャネイロ市の空きマンションから、不法占拠者を強制立ちさせるオペレーションが行われ、不法占拠者と軍警察が衝突する騒動が起こった。「オ・グローボ」、「G1」などの現地メディアや、合衆国のネットメディア「USA TODAY」などが伝えた。

4月14日、リオ選出の下院議員で、数多くの問題発言で話題のジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）氏が、所属の進歩党（PP）党首に口頭で離党を申し入れたことを明かした。

ボウソナロ氏は離党の理由として、「私には2018年に夢がある。それは大統領、もしくは上院議員に立候補することだが、この党ではその余地がない」と語った。

4月12日（日）、ブラジルでは各地でジウマ大統領と汚職への抗議を訴えるデモが行われた。デモは24州と連邦直轄区、200以上の都市で行われた。現地メディア（「G1」）が報じている。

今回のデモの全国参加者は、警察の発表によると70万人、デモの主催者によると150万人。3月15日に全国で行われた抗議デモは少なかった。

連邦警察は4月10日、ブラジル石油公社（ペトロブラス）が関与した汚職事件に対する特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」第11弾として7名を逮捕。

その中には、アンドレ・ヴァルガス容疑者（元労働者党・PT、現在は無所属）、ルイス・アルゴーロ容疑者（連帯・SD）、ペドロ・コヘア容疑者（進歩党・PP）の3人の元下院議員が含まれていた。

（調査統計の専門機関）イボッピによる大統領政権に関する最新の世論調査の結果が全国工業連盟（CNI）から（4月）1日に発表され、ジウマ（・ルセフ）政権の不支持率が64%まで高まっていることがわかった。

これはジョゼ・サルネイ政権が89年7月に記録した数字と同じで、民政復帰以降の政権では過去最悪の数字となった。2日付伯字紙が報じている。

3月31日、下院憲法・法務委員会（CCJ）が、刑法上の成人年齢を18歳から16歳へ引き下げる憲法補足法案（PEC171／1993）を承認したと4月1日付伯字紙が報じている。

賛成42、反対17で可決された憲法補足法案（PEC171／1993）は8日設立の特別委員会で検討後、下院本会議にかけられる。