「あなたはレイプするほどの価値もない女だ」。

議会の席でのこのような発言を行い、物議を醸している議員がいる。それがジャイール・ボウソナロ下院議員（進歩党・PP）だ。

事が起きたのは（12月）9日の下院で、前人権局長官のマリア・ド・ロザリオ下院議員（労働者党・PT）が、軍事政権時代の実態調査を行い、「世界人権デー」の10日に最終報告を発表する真相究明委員会に対する賛辞の演説を行った後、壇上に立ったボウソナロ氏が議場を立ち去ろうとするマリア氏を呼び止めた。

ダッタフォーリャの最新の調査で、ジウマ（・ルセーフ）政権の支持率は「よい」が42%と安定しているものの、ペトロブラスの汚職問題「ペトロロン」に関して、「大統領は責任を負うべき」との国民の意見が全体の3分の2を超えていることがわかり、さらにジウマ第2期政権への期待は低調なものとなった。7日付フォーリャ紙が報じている。

サンパウロ市では12月8日より、同市在住の外国人もボウサ・ファミリア（生活扶助）の給付金を受給するための登録ができるようになる。

これにより、極貧状態にいる移民達は、連邦政府の規定に従い、月額77レアルを受け取ることが可能になる。（ニュースは）グローボ紙によって報道され、サンパウロ市民達の注目を集めている。

連邦政府は（12月）4日、2015年の国内総生産（GDP）の予測を、それまでの2%から0.8%と下げた。

これは、楽観的な予測を打ち出して目標を達成できなくなるよりも市場の信用回復を優先し、堅実に目標を守っていくという新しい路線によるものだ。5日付伯字紙が報じている。

連邦政府の基礎収支の算出法の変更を求める法案の審議が（12月）2日、議会内の警察動員などによって紛糾し、審議が再延期された。3日付伯字紙が報じている。

2014年の基礎収支の黒字目標達成が難しくなっているため、ジウマ大統領は同収支の算出法変更を求めている。

（ブラジルの）精肉産業大手で、ジウマ（・ルセーフ）大統領再選キャンペーンの大口スポンサーでもあった企業JBSが、第2期ジウマ政権の農務相に予定されているカチア・アブレウ上院議員（民主運動党・PMDB）就任に猛反対し、関係者を困らせている。2日付伯字紙が報じている。

ブラジルは、民主主義国家であり、資本主義国家である。そして当然、法治国家でもあるはずだ。

1891年に共和国憲法を発布以来、何度か軍事クーデターで軍政になってはいるが、ずっと法律上は民主主義国家である。比較的最近の1985年まで軍政だったが、スムーズに無血で文民政権に移行したのも、そのような下地があったからだ。

［ブラジリア　27日　 Reuters ロイター］ – ブラジルの（ジウマ・）ルセフ大統領は27日、銀行界出身のジョアキン・レビィ氏の次期財務相指名を確認した。

レビィ氏はバンコ・ブラデスコの幹部を務めた経験があり、財政規律に厳しいと定評がある。同氏は大統領による指名確認を受け、ブラジルはより現実的な財政目標を掲げると述べ、公的財政の強化と連邦予算の透明性向上に注力する姿勢を示した。