経済危機、政情不安でどこまで上がるのかと懸念されていたブラジルの金利が、2017年に入ってから徐々に下がり始めた。

グローボ系ニュースサイト「G1」が9月6日づけで伝えたところによると、ブラジル中央銀行の金融政策委員会（COPOM）は同日、政策金利を9.25％から8.25％に下げると発表した。

グローボ系ニュースサイト「G1」がほか現地メディアが9月8日づけで伝えたところによると、エンヒッキ・メイレリス財務相が2018年以降のブラジル経済の成長率についてツイッターで自身の見解を示したという。

財務相のツイートによると、2018年のブラジル経済は3％程度で推移し、翌2019年にはそれ以上の成長率が見込まれるという。

感動的なあの祭典からちょうど1年、リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックのレガシーは今どのように活用されているのだろうか。

2016年のオリンピック、パラリンピック開催のため、リオデジャネイロ市は410億レアル（約1兆5580億円）を費やした。忘れがたい祭典の感動がある一方で、忘れられているのがオリンピックレガシー（競技用建造物）だ。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは6月20日（火）、チェック・ポイントの脅威情報およびリサーチ・チームが、全世界2億5,000万台以上のコンピュータが感染した中国発の大規模なマルウェア攻撃「Fireball」（ファイアボール）を確認したと発表した。

ブラジルで商売をしたり、ブラジル企業と取引をすると実感するが、ブラジルには直接税・間接税問わず実に様々な税金があり、税制も非常にわかりづらい。

ゆえに納税義務を果たしクリーンでいることはとても難しいが、まじめに払おうとすると勤労意欲がそがれるのも事実だ。

京都外国語大学では6月30日（金）、「知りたい！ラテンアメリカ～大使による市民講座～」と題した市民講座を開催する。

同講座は学園創立70周年記念事業の一環として開催されるもので、日本におけるラテンアメリカ地域への理解と友好を更に深めることが目的だという。

ブラジル政財界の贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット作戦」において、ブラジル最大の食肉加工会社JBS経営陣が検察との司法取引に応じたが、その証言がブラジルの政界を再び大きく揺るがしている。

贈収賄に関するJBS幹部の証言には、テメル大統領を含む現役の大物政治家が名を連ねている。次期大統領候補ともいわれたアエシオ・ネヴィス氏のように、捜査が進展する過程で議員資格を剥奪される政治家も出ている。

現在、連邦警察の汚職捜査の渦中にあるブラジル食肉業界最大手企業、JBSに対して証券取引委員会も動き出した。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月19日づけで伝えたところによると、18日から19日にかけてブラジル証券取引委員会（CVM）は、JBSが行った5つの市場取引に関して調査手続きを開始したという。