世界最大規模の採用プロセスアウトソーシン事業を展開する総合人材サービスのマンパワーグループは、キャンディテイト（企業の採用候補者・就職希望者）の求職活動における優先度と意向に関する調査を、世界19か国の約14,000人に対して実施した。

同調査をまとめた労働白書「採用企業を熟知するキャンディデイトの増加」によると、「福利厚生に伴う特典」を最も重要視した国はブラジルだった。

日伯経済文化協会（ANBEC）は、公立校在籍4年生以上のブラジル人小学生を職業体験施設「キッザニア 東京」に無料招待して職業体験をしてもらうプログラムを6月10日（土）に実施する。

同プロジェクトは、在日ブラジル人の子供たちが移民第二世代のハンデイを乗り越え強く生きてための、学校教育、職育、社会プロジェクトの各分野でANBECが行っているさまざま支援活動の中のひとつ。茨城県、神奈川県ほかブラジル学校には2013年より毎年実施されており、公立学校在籍児童生徒向けには2016年より実施されている。

ブラジルでは清掃事業は各都市の清掃公社が行っており、清掃事業を現場で行う作業員は“ガリ”と呼ばれている。

そのガリのミスコンテストが5月20日（土）、連邦直轄区にある首都ブラジリアで開催されると。現地政府系メディア「アジェンシア・ブラジリア」が伝えている。

ブラジルでは、喜びを極限まで味わい尽くす国民性ゆえか、バターや卵が濃厚な焼き菓子やチーズ入りコロッケなど、糖質・脂質の高いアイテムが日常生活に深く浸透している。

確かにおいしいのだが、一方で毎日食べ続けると健康ではいられなさそうだ、とも実感する。

サンフランシスコに拠点を置く情報プラットフォーム「App Annie（アップアニー）」は5月12日（金）、世界10ヵ国を対象に行った、消費者のアプリ利用状況に関する調査レポートを発表した。

アプリは現代の生活の中にすっかり浸透して、日常生活に欠かせないアイテムになりつつあるが、調査対象となったすべての国で、スマートフォンユーザーが使うアプリの本数は月平均で30本を超えたという。

1989年以降のブラジル現代史を振り返ると、今日ほど、そして来る2018年の総選挙ほど、ブラジル政治が刷新に近づいていると、感じ得る時はないように思われる。

伝統的な政治スタイルへの拒絶に加え、景気後退の相乗効果もあり、2018年10月の総選挙では、州知事や連邦議員の大幅な世代交替が起きるだろう。

スコッチウイスキー「シーバスリーガル」を展開するシーバスブラザーズが毎年主催している、社会起業家たちのグローバル・コンペティション「CHIVAS VENTURE（シーバス・ベンチャー）」が、2017年で第3回を迎える。

日本やブラジルを含む世界各国からのファイナリスト30名が、総額100万ドルの助成金をかけてコンペを競いあうが、助成金の一部である25万ドルの分配を決める「オンライン一般投票」が、5月8日（月）にスタートした。

3月末に外注・有期雇用契約に関する改正法（以下「改正法」）に大統領が署名をして1か月が過ぎた。改正法には労働者側からの不安の声はあるものの、ブラジル社会に活気をもたらすものと期待する声もかなりある。

TVグローボが4月30日（木）、経済情報番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で、「改正法は中小零細企業にプラスに働く面も多い」という専門家の意見を伝えている。