労働省が（1月）23日、全就業・失業者台帳（Caged）のデータを基に、2014年の雇用創出は前年比64.5%減の39万7千人で、2002年の統計開始以来、最低の結果で終わったと発表したと24日付エスタード紙が報じた。

昨年（2014年）始めに雇用創出の目標は150万人と発表していたマノエル（マノエウ）・ジアス労働相は、不本意な結果について釈明。

ジウマ大統領（労働者党・PT）はその第一期政権で教育方面への予算を拡大したが、4年間での教育予算の消化率は2001年以来最低だったと（1月）26日付エスタード紙が報じている。

教育省は、4年間で割り当てられた予算額の77%しか消化できず、これは予算全体の消化率の82%を下回った。

ブラジル石油公（ブペトロブラス）の経営審議会の次期委員候補たちが先週、連邦政府に、同公社がラヴァ・ジャット（LJ）作戦で表面化した大型汚職による損失も盛り込んだ決算報告を行わない限り、就任を受諾できないと通達していたことが明らかになった。27日付フォーリャ紙が報じている。

リオ市やその近郊で、犯罪者と警官との銃撃戦などに伴う流れ弾による被害者が相次いでいると（1月）26日付各紙サイトが報じている。

25日～26日未明は24時間足らずの間に3人が被弾した。

同市南部ロッシーニャ（ホッシーニャ）では25日夜、銃撃戦で肝臓に被弾した21歳女性が死亡した。同市北部での銃撃戦では12歳少女が被弾。同市西部では就寝中の女性が頭部に被弾する事故も起きた。少女と女性は入院中で、命には別状はない。

アメリカ合衆国の非営利組織Catalystが、伯国（ブラジル）の株式上場主要企業の経営審議会では女性の占める割合はわずか6%に過ぎず、調査された20カ国の中では3%の日本を上回るだけだった（1位はノルウェーで35.5%）と発表した。25日付フォーリャ紙が報じている。

ブラジル連邦政府は（1月）23日、大統領府で南東伯（ブラジル南東部）の水危機に関する緊急会議を行い、同伯の状況は「危惧すべき問題」とした。

その対策として、南パライバ川の水をカンタレイラ水系につなぐ工事は経済活性化計画（PAC）のひとつとすることも発表した。24、25日付伯字紙が報じている。

サンパウロ市創立記念日である1月25日（日）、創立461年目を迎えたサンパウロ市ではコンサートやグルメフェア、自転車マラソンなど、さまざまなイベントが行われ、創立記念日が祝われた。現地メディア（「G1」同日づけ）が伝えている。

サンパウロ交通公社（SPTrans）は第10回トロリーバス市内ツアーを主催。旧市街区（セントロ）のパチオ・ド・コレジオ前から市内の歴史的建造物や名所を巡るツアーが開催された。

TVグローボが1月23日にニュース番組「ボン・ヂーア・ブラジル」で伝えたところによると、2014年のインフレ率は、分野によっては9％に達したものもあったという。

ジェトゥリオ・ヴァルガス財団の調査によると、インフレ率が最も高かったのはサービス業だった。マンションの管理費、子供の学費、映画のチケット、喫茶店など、今年に入ってからも値段が上がり続けている。