ジョアキン・レヴィ財務相は（2月）18日、ニューヨークで行われた投資家たちとの会合で、14年の国内総生産（GDP）がマイナスである可能性があることを認め、15年も苦しい年になるとした。

だが、今年の基礎的財政収支の黒字目標は極端な財政カットを行わずに達成し、16年からの経済成長に備えたいとした。19日付伯字紙が報じている。

TVグローボの番組「ジョルナウ・ナシオナウ」は2月10日、サンパウロ州基礎衛生公社（SABESP)が下水処理による水利用を進める方針を発表したと伝えた。

これまでサンパウロ州基礎衛生公社（SABESP）は下水をすべて集約する仕組みを持っていなかったという。一部集めたものにしても32%は何の処理もされておらず、あるいは処理されていても簡易的な処理しかおこなっていないとのこと。

2月1日よりブラジル連邦議会が始まり、まずは上院・下院議長選挙が行われた。

特に下院は同じ与党でありながら、反ジルマ・ルセフ大統領の急先鋒であるエドゥアルド・クーニャ氏（民主運動党）が出馬し、必死に対立候補を立てて阻止をしようとした政府および労働者党の努力もむなしく、最初の投票で圧勝した。

サンパウロ州内陸部では、カーニバルを中止にする自治体が出てくるほどデング熱のリスクが深刻化して、その対策が急務となっている。

そんな中、同州リメイラ市でドローン（無人航空機）をデング熱の予防に利用する取り組みがはじめられた。TVグローボが2月9日、番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えた。

飛行機の燃油サーチャージが2月1日に下がったばかりだが、原油価格は世界的に半年前から40％近く下がっている。日本は原油安の恩恵を受ける国の一つで、ガソリン価格の値下がりでその恩恵を実感している人も多いはず。一方で産油国にとってはかなりの逆風だ。

サンパウロ市市営の医療機関では、今年に入って既に断水が起きたところが113カ所あり、そのうちの76カ所は聖州水道公社（Sabep）の給水車の緊急出動を必要とした。

渇水危機が医療機関に及ぶ様子を9日付の伯字各紙が報じている。

この数値はサンパウロ市内780カ所の市営医療機関に限ったもので、113の医療機関では計633回の断水が発生。内51件はSabepの給水車の派遣さえなかった。

英国系の金融グループHSBC社のスイス支店に、ブラジル人が開設した秘密の口座は8700件以上あり、それぞれの口座への送金額は合計70億ドルに上る。

同銀行スイス支店は全世界10万人が利用しており、ブラジル人の顧客は4番目に多いという。

（世論調査会社の）ダッタフォーリャが（2月）7日に発表した最新の世論調査の結果によると、ジウマ大統領の支持率が11年1月の就任以来最も低くなり、逆に不支持率が最も高くなった。

それと呼応するように、労働者党（PT）内に同大統領に対する不満や反感が高まっている。8日付伯字紙が報じた。