8月13日、ブラジリア。プラナウト宮で行われた「暫定措置：主権あるブラジル」署名式に列席して演説を行ったフェルナンド・アダジ財務相（写真／CanalGov／Reprodução）

ブラジル連邦政府は8月13日（水）、アメリカ合衆国による50％の関税爆弾の影響を受けた国内の生産部門を支援するための包括的な救済策を発表した。この支援策では、「暫定措置：主権あるブラジル」と呼ばれる暫定措置を通じて実施される。

写真は2017年にリオデジャネイロで開催されたブラジルの地理的表示登録製品を紹介する展覧会「フェイト・アキ」より。エスピリットサント州ヴィトーリア市ゴイアベイラ地区で作られている土鍋。郷土料理ムケッカ・カピシャーバに使われる（写真／Tânia Rêgo／Agência Brasil）

レンソイス・マラニャンセス国立公園に墜落した小型飛行機（画像提供／ PMMA／Divulgacao）

8月9日（土）、マラニョン州サント・アマーロ市にあるレンソイス・マラニャンセス国立公園で小型飛行機が墜落し、2名が死亡した。事故で亡くなったのは、操縦士のヴィトール・マノエウ・ブリットさん（43）と、マラニャン州サンタ・イネス出身の獣医師ブルーナ・エマノエリーさん（23）。

多くのバイクが車の間を縫って走るサンパウロ市の大通り（写真／Paulo Pinto／Agência Brasil）

リオ市保健局ダニエウ・ソランス局長によると、市はバイクによる衝突、ひき逃げ、転倒事故の被害者への対応に、年間1億3千万レアル以上を費やしている。これらの被害者の最も一般的なのが、男性で、年齢が23歳から33歳の若者、そして低所得者層居住地域の住民となっている。事故が最も多く発生する時間帯は、午前7時から9時の通勤・通学時間帯だという。

ブラジルの二大都市は、アプリを通じた交通サービスへの対応で異なる道を進んでいる。

サンパウロ市は、バイクの脆弱性に伴うリスクを理由にバイクタクシー（※現地ではモトタクシーと呼ばれる）のサービスを禁止した。一方、リオデジャネイロ市は、各プラットフォームに対して規則の統一と交通違反への取り締まり強化を求めている。

8月1日、ブラジリア。アメリカ合衆国大使館前で、労働組合と社会運動団体が米国政府による対ブラジル経済政策に抗議した（写真／José Cruz／Agência Brasil）

米国による対ブラジル関税強化（いわゆる「関税爆弾」）および連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事への制裁に抗議するデモが、8月1日（金）、ブラジル全国5地域にわたる11都市で行われた。

サンパウロ市にオープンしたヴィウマ・ランセロッチ図書館（画像提供／（C）padrejulio.lancellotti／Instagram）

サンパウロ市に、路上生活者を対象としたコミュニティ図書館が新設された。同図書館は、8月1日（金）から運営が開始され、ジュリオ・ランセロッチ神父の主導により、市の東部モオカ地区サプカイア通り36番にある「貧者の聖ドゥルシ」センター内に設置された。

ルイス・ホベルト・バホーゾ最高裁長官（左）とルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ連邦共和国大統領（写真／Antonio Cruz／Agência Brasil）

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領は、今週木曜日（7月31日）の夜、アウヴォラーダ宮にて連邦最高裁判所（STF）の判事たちを招いて夕食会を開いた。