4月9日、10日に調査会社ダッタ・フォーリャがブラジル全国の2834人を対象に行った調査で、国民の60%（前回「3・15」デモ直後は62%）が現政権を「悪い／最悪」と評価し、ほぼ同数の63%が議会はジウマ大統領の弾劾手続きを行うべきだと答えたと、「4・12デモ」当日付の「フォーリャ」紙が報じた。

連邦会計検査院（TCU）は4月15日、連邦政府が2014年に公的銀行から金を借り入れ、基礎的収支の数字を改善するための会計操作を行ったことは、財政責任法（LRF）違反との判断を下した。

2014年の大統領選で最後まで戦った民主社会党（PSDB）のアエシオ・ネーヴィス上議は、これをジウマ大統領の罷免の理由にしようとしていると16、17日付伯字紙が報じている。

4月14日（火）、リオデジャネイロ市の空きマンションから、不法占拠者を強制立ちさせるオペレーションが行われ、不法占拠者と軍警察が衝突する騒動が起こった。「オ・グローボ」、「G1」などの現地メディアや、合衆国のネットメディア「USA TODAY」などが伝えた。

環境衛生技術公社（もしくは環境浄化技術公社、Cetesb）が4月15日、サンパウロ州サントス市アラモア区で9日間続いた火災により、住民を危険にさらし、環境破壊を引き起こしたとして、ウルトラカルゴ社に2250万レアルの罰金を課した。

同社は「正式書面を精査し、定められた期日以内にCetecbに返答する」と文書で発表した。

TVグローボが4月10日、報道番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、ゴイアス州ゴイアニア市の目抜き通り、ゴイアス大通りの一部が個人によって売りに出されたという。

売主はゴイアス大通りの路上で生計を立てているフラネリーニャで、バイク一台分のスペースを2500レアル（約9万3千円）で売り出していた。

セルジッピ州とアラゴアス州の間を流れるサンフランシスコ川の水が25キロにわたり変色し、アラゴアス州では一部地域の給水を停めたと4月13日付各紙サイトなどが報じている。

川の変色は10日に行われたアラゴアス州環境研究所（IMA）の視察でも確認され、サンフランシスコ川水力発電公社（Chesf）の責任を問う声が高まっている。

リオデジャネイロのサンタテレーザ地区に、再び名物のボンジと呼ばれる路面電車を走らせようと、2013年に復旧工事を始めてはや2年ーー。住民たちは、長引く工事による生活の不便を訴えていると、4月13日づけ「G1」が報じている。

復旧工事は続けられているが、新たに補修が必要な個所が見つかり、”もっとも素晴らしいこの都市の交通”の復活はまた延期された、と記事はいう。

政府の社会政策と好景気に支えられ、EクラスからC～Dクラスに移行した新興中流階級が、景気低迷やインフレ高騰で、折角得た恩恵を失う可能性があると12日付「エスタード」紙が報じた。

景気後退（リセッション）さえ予想される中、先週は、12カ月累積の拡大消費者物価指数（IPCA）は8.12%上昇、2月までの3カ月間の平均失業率は7.4%との発表もあった。