連日、ブラジルの新聞紙上を賑わせている連邦警察のラヴァ・ジャット作戦だが、この捜査によって現在注目を浴びているのがスイスにあるHSBC銀行の支店だ。それは、同事件の容疑者たちが、同銀行の支店を介してマネー・ロンダリングを行っていたためだ。

スイスの銀行には「マネー・ロンダリングのための不正口座が作られやすい」というイメージがあり、それは過去の事件でも多く報道されている。

TVグローボが3月21日、番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えたところによると、パラー州ベレンのNGO団体イマゾン（Imazon）の調査ではこの1年で法定アマゾンの森林伐採が前年比200%増という速度で進んでいるという。

イマゾンは法定アマゾンの森林伐採の状況を20年以上監視しているNGOだ。

3月15日にジウマ大統領の辞任を求める全国規模のデモがあったブラジルだが、今年に入ってから、特に3月以降急激にレアルが安くなっている。

TVグローボが3月20日、番組「ボン・ヂーア・ブラジル」で伝えたところによると、過去12年間で対ドル相場でレアルが最安値を更新したという。

TVグローボが3月20日、報道番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えたところによると、国連が、今後15年間で世界中の貯水量は40%不足するという調査結果を発表したという。

3月22日（日）の「世界水の日」を前に国連の報告書は悲観的な見通しを示した。

リオデジャネイロ市で8日間に渡って実行されたごみ収集と道路清掃ストライキの後、清掃人たちは提案された賃上げ条件を受け入れ、ストライキが終わった。

リオ市南部（ゾナスウ）のコパカバーナでは職員が復帰してごみの回収はじめた映像がTVグローボでも報じられた。しかし未だ、すべての清掃人が職場に戻ったわけではない。現地メディア（「G1」21日づけ）が伝えた。

2014年からブラジルの政財界を巻き込んでいるブラジル国営石油会社ペトロブラスを舞台にした巨額の贈収賄事件の捜査は、これからが本番であるが、日本の国会で現在問題となっている献金問題とは似て非なるものだ。

数十万円で大問題となって大臣が辞任する日本に対して、ブラジルはまだ金額は確定しないが数百億円－数千億円単位と見られる連立与党すべてを巻き込んでの事件である。

国際動物愛護及び動物支援財団は3月19日（木）、韓国の洪城郡にある犬の牧場から57匹の犬を救出、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコに犬を運んだことを公表した。ブラジルのメディア「G1」（20日づか）が報じた。

財団は、劣悪な環境で食肉処理が行われた肉を販売していた犬肉の牧場に閉鎖を訴えた。牧場の所有者は、他の作物を栽培して商売をすることに同意したという。

「3・15デモ」への最初の返答として、連邦政府が（3月）18日に反汚職政策集を正式発表したと19日付伯字各紙が報じている。七つの政策からなるこの政策集は昨年1月から発効している反汚職法以外は、まだ議会の承認が必要となる。

政策集は「3・15」当日の夜、近日中に発表と報じられていたものだが、ジウマ大統領が昨年の統一選で出した公約の焼き直しといった側面もある。