ブラジル農牧供給省が3月28日づけで発表したところによると、同日、香港がブラジル産食肉の輸入を再開したという。

前日の27日夜、食肉業界をめぐる贈収賄事件の捜査「カルニ・フラカ（誘惑に負けた肉）」作戦に関する疑問点を解消すべく、ブラジル農牧供給省専門家と香港の当局が電話会議を行った結果とのことだ。

2016年初めにレアル安が底を打って以降、レアル高・ドル安が徐々に進んでいるが、今年（2017年）に入ってもその傾向は基本的に変わっていない。

そして、ドル安の進行とともに増えてくるのが海外旅行者だ。

グローボ系ニュースサイト「G1」が3月24日づけで伝えたところによると、ブラジル中央銀行が2017年1～2月のブラジル人の海外消費動向を発表したという。

グローボ系農畜産業情報サイト「グローボ・フラウ」が3月23日づけで報じたところによると、同日、ブラジル政府はポータルサイト形式の新しい貿易手続システム、「ポルタウ・ウニコ・ヂ・コメルシオ・エステリオール（貿易業務ワンストップサービスサイト。以下「ポルタウ・ウニコ」）」の稼働開始を発表したという。

世界オーラルヘルスデーの3月20日、FDI世界歯科連盟（FDI World Dental Federation）が、世界中の多くの人々が口腔衛生にとって良いと信じている習慣が実で誤りであると発表した。

FDI世界歯科連盟は、ユーガヴ（YouGov）が12か国で行った調査結果を受けて、人々が口腔衛生にとって良い習慣だと信じていることと実際の効果には大きな隔たりのあることが明らかになったとしている。

ブラジル食肉業界をめぐる贈収賄捜査「カルニ・フラカ（誘惑に負ける肉）作戦」はブラジル内外に波紋を広げているが、情報の錯綜に端を発する疑念や不安の広がりによる、風評被害も懸念されている。

その被害の解消に一役買うかもしれない研究が現在、商品化段階にあるという。

東京・代々木公園の「ブラジルフェスティバル」と並ぶ大規模ブラフェスとして毎年恒例となっている、名古屋の久屋大通り公園で行われる「ブラジルフェスタ」。2017年も開催日が決定した。

2011年にスタートした名古屋のブラフェスは、2012年と2013年はNPO法人ABT豊橋ブラジル協会の主催で開催され、2014年からはNPO法人ABT豊橋ブラジル協会と地元のテレビ局であるテレビ愛知、在日ブラジル商業会議所、アイピーシー・ワールドなどが協力して、より幅広く、日本人もブラジル人も楽しめるイベントになるように運営してきた経緯がある。

グローボ系経済情報誌「ヘヴィスタPEGN」（電子版）が3月20日づけで伝えたところによると、中国資本のブラジルへの投資意欲は強い状態が続いており、2017年には200億ドル（約2兆3000億円）に上るとみられているという。

在ブラジル中国商工会議所によると、この投資額は2016年比＋68％とのことだ。

アジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN」。第42回目を数えた「FOODEX JAPAN　2017」は、世界77ヵ国・地域から過去最多となる3282の食品・飲料メーカーや商社（国内1,303社、海外1,979社）が出展した。