国家電力庁（Aneel）が（2月）3日、電気普及運動や低所得者への補助などの社会政策経費やイタイプ発電所の電力価格上昇分などを電気代に転嫁する特別調整を認めたと4日付伯字紙が報じた。

近年は少雨に伴う水力発電量低下を火力発電で補っている上、13年にジウマ大統領が提唱した20%の電気代値下げなどで発電・送電事業のための動力開発勘定（CDE）は増加の一途で、政府支出も拡大していた。

ジウマ大統領は（2月）3日、これまでの方針を変え、ペトロブラス（ブラジル国営石油会社、PB）のグラッサ・フォステル総裁の辞任を受け入れ、同公社理事の総入れ替えを決めた。

翌4日には同公社も正式に同総裁が辞表提出と発表した。散々な結果に終わった14年第3四半期の収支を受けてのことだった。

ブラジル南東部を中心に水や電力の供給不安が広がる中、水や電力の供給制限が行われれば、今年の国内総生産（GDP）は2%程度落ちるとの見解も発表されたと1日付エスタード紙などが報じている。

クレジット・スイッセ銀行は、電力供給が制限された時のGDPは1.5%、水の供給制限も重なればGDPは2%縮小と見ている。

ブラジルではサトウキビ等から作られたエタノール（アルコール）が、普通にガソリンスタンドで売られています。「レギュラー、ハイオク（というか添加ガソリン）、アルコール?」の三択が多いです。

6年前にブラジルに来たばかりのころは「アルコール」と書かれていましたが、その後、法律か何かで表記が変わり、「エタノール」となっています。

サンパウロ州政府は1月30日、水不足問題対策として、アウト・チエテ水系にビリングス湖（貯水池）から水をひく水路の建設を最優先課題として始める方針を明らかにした。

また、先週非公式に明かされた5日間断水、2日間給水の計画断水プランが、市民の間に貯水タンクの買占めを引き起こしている様子を1月31日から2月1日の伯字各紙が報じている。

ワールドカップのために建設されたクイアバ市のアレーナ・パンタナウが大規模改修のため閉鎖になったばかりだが、ミナス・ジェライス州ベロオリゾンチ市郊外のコンフィンス国際空港は、ワールドカップが終わって半年経っても改修工事が終わっていない。

TVグローボが1月30日、番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で報じたところによると、同空港は2013年12月に改修工事を終えるはずだったが、未だに終わっていないという。

ブラジルの電力供給源で最も比率が高いのは水力発電である。そのため、昨年来の異常渇水により、多くの地域で節水と節電が義務付けられ始めている。

そんなブラジルにも、電力不足と無縁の州がある。北東部のリオ・グランヂ・ド・ノルチ州だ。

TVグローボが1月31日、番組「ジョルナウ・オージ」で報じたところによると、同州の主要な電力供給源は風力発電で、発電所は州内の電力需要をすべてまかなって余るほどの電力を供給しているという。

ブラジル、特に大都市に住む人々にとって、安全対策は最も重要な投資項目の一つである。

そんな中、少ない投資で自分の財産を管理できるツールを販売し、大成功している起業家がいる。

TVグローボが番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランジス・ネゴーシオス」で2014年7月13日付で伝えたところによると、人、乗用車、トラック、バイク等々に手軽につけられる追跡用情報発信装置が、安全を求める市民の心をつかんでいるという。