2014年のワールドカップブラジル大会、2016年のリオデジャネイロ・オリンピック開催に向けて観光サービス業が活性化するブラジルでは、近年、英会話需要が伸びている。

そんな中、イギリスに本部を置き、教育や研修事業でも名を馳せているメディア企業ピアソンが、ブラジルの大人向け語学研修サービス大手ムウチの買収に合意したと、11月3日付け「エスタダォン」（電子版）が伝えている。ブラジルにおける語学ビジネスの存在感を高めるのが狙いだと、同社は語ったという。

11月27日（水）Hondaは、同社のブラジルにおける四輪車生産販売子会社であるホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダが、新四輪車工場の着工記念式典を行ったことを発表した。

工場が建設されるのは、サンパウロ市より北西に200kmにあるというサンパウロ州イチラピーナ市。式典にはサンパウロ州知事ほか、政府当局者、地元関係者および取引先様など約300名がご出席、Hondaからは代表取締役社長執行役員の伊東孝紳氏が出席したとのこと。

今年の6月にブラジルでサッカーのコンフェデレーションカップが開催されていた頃に、ブラジルにおいて史上最大規模のデモが長期にわたって行われた。日本では、他国と同一で「デモ」と表現をされていたが、ブラジルではポルトガル語で「マニフェスタッソン」と言われる。

三菱重工業と三菱商事は11月20日（水）、ブラジルのサンパウロ州交通局傘下で公共路線バス運営を管轄するサンパウロ都市圏運輸公社（EMTU/SP：Empresa Metropolitana de Transportes Urbanos de Sao Paulo S.A.）およびバス運営会社のメトラ社（Metra Sistema Metropolitano de Transportes Ltda.）と、電気バスの走行試験契約を締結したことを発表した。

アメリカ合衆国の大手流通「シアーズ」チェーンがブラジルに上陸したのは1940年代のこと、なのだそうだ。以来、ブラジルで長きにわたって親しまれていたが、1990年に撤退している。「シアーズ」だけではない。日本企業も含め、ハイパーインフレなどで経済が混乱した1990年代には、多くの外資系企業がブラジルから撤退した。

10月の最終週と比べて11月の第1週に、調査を行った7つの都市のうち5都市で週間消費者物価指数（IPC-S）が0.55%から0.63%に上昇したというジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）の報告が11日に発表されたとAgência Brasilが伝えた。

6º Salão Internacional do Artesanato 第6回アルテザナート（手作り民衆アート）国際展示会が11月6日（水）～10日（日）まで、エキスポブラジリア（都市公園展示会パビリオン）で開催された。

同展示会は、400名以上の出品者が集い、100以上のブースが並ぶ大規模なイベント。国内のみならず海外からも参加者を迎えているほか、毎年、ひとつの州が得ればれ、特集展示も行われる。今年はペルナンブッコ州にスポットがあてられた。

日本-ブラジル間での査証（ビスト、ビザ）免除に向けた動きが着実に進んでいる。

11月8日（金）、全国知事会が「我が国とブラジルの交流促進のための査証免除に関する提言」を発表、自治体首長有志の手で岸信夫外務副大臣に提出することを公表した。