古今東西、社会が豊かになるにつれて食の安全に関心が高まるのは必定だが、ブラジルでも低糖、低カロリー食品はすっかり定着。ここ数年でオーガニック食品産業が急成長している。

TVグローボが3月1日、番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランジス・ネゴーシオス」で伝えたところによると、サンパウロ市のパパー・グルメ社が乳幼児向けオーガニック冷凍食品の製造販売を始めて注目を集めているという。

ブラジルでも全国に流行が広がりつつあるフードトラック。大都市を中心に近年知名度があがってきた営業形態だが、フードトラック営業をサポートするインフラも徐々に整ってきている。

TVグローボが3月8日、番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランジス・ネゴーシオス」で伝えたところによると、ミナスジェライス州ベロオリゾンチ市の中小零細企業支援機構（SEBRAE、セブラエ）と同市産業支援機構（SESI、セシ）は共同でフードトラック営業支援プログラムを提供しているという。

3月15日（日）にブラジルの全州及び連邦直轄区で行われた同時多発大規模抗議デモ。リオデジャネイロでは、軍警察によると2万5000人、主催者によると4万人がデモに参加したという。現地メディア（「オ・グローボ」）が伝えている。

デモが行われたのは市の南部（ゾナスウ）、コパカバーナ海岸近辺。約800名の軍警察官が同地区に繰り出した。デモの行進では、ペトロブラス関連の贈収賄事件を追及する調査「ラヴァ・ジャット作戦」を指揮するパラナ州連邦地裁のセルジオ・モロ判事を応援するメッセージもみられたという。

迫りくる高齢化社会に向けて、ブラジルの各産業界は高齢者向け商品の開発に力を入れている。その一つとして、60歳以上のシニア層向け化粧品が注目されているという。

TVグローボが3月8日、番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランジス・ネゴーシオス」で伝えたところによると、3人の起業家が設立したフラフラ・イ・コメルシオ・イ・インポルタサゥン社（以下「フラフラ社」）のシニア層向け化粧品の製造販売が好調だという。

JAL（日本航空）は3月12日（木）、2015年3月25日（水）よりブラジルのTAM（タン）航空が運航する米国・欧州～ブラジル間でのコードシェアを開始すると発表した（路線によりコードシェアの開始時期が異なる）。

現在、JALはアメリカン航空（AA）とダラス・ニューヨーク・ロサンゼルス～ブラジル間のコードシェアを実施している。TAM（タン）航空のニューヨーク・ロンドン・パリ・フランクフルト～サンパウロ線、およびニューヨーク～リオデジャネイロ線でのコードシェアを開始することで、ブラジルへの便利なルートが増えることになる。

10日、ペトロロン（ペトロブラス、ブラジル石油公社をめぐる贈収賄疑惑）に関する議会調査委員会（CPI）でペトロブラス元サービス部課長のペドロ・バルスコ被告の証人喚問が行われた

バルスコ被告は、ジウマ大統領が初当選を果たした2010年の大統領選挙で、30万米ドル相当の贈賄を行ったと供述した。11日付伯字紙が報じている。

今度は「世界の中央銀行」の副総支配人に――。

日系人で2人目のブラジル中央銀行理事で、先月から経済政策担当理事に就任したばかりだったルイス・アワヅ・ペレイラ・デ（ジ）・シウヴァ氏が、10月から国際決済銀行（BIS＝本部スイス）の副総支配人に抜擢されたと連邦政府サイト「ポルタル・ブラジル」が10日に報じた。

連邦最高裁のテオリ・ザヴァスキ判事は（3月）6日夜、連邦検察庁のロドリゴ（ホドリゴ）・ジャノー長官が送付したラヴァ・ジャット作戦に関する政治家関連の捜査の依頼書を承認した。

これにより現職34人の上下院議員（上議12人、下議22人）を含む計50人に対する具体的な捜査が開始されることとなった。捜査対象は、進歩党（PP）を筆頭に労働者党（PT）、民主運動党（PMDB）の連立与党3党が中心となる。7日付伯字紙が報じている。