米国のベネズエラ侵攻で少なくとも58名が犠牲になったとされる。写真はベネズエラ兵士の通夜（写真／Frame Ministerio del Poder Popular para la Defensa）

アメリカ合衆国がベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領を権力の座から排除するために軍事行動「完全制圧作戦」を開始してから5日が経過したが、ベネズエラ当局は依然として死者数、負傷者数、あるいは首都カラカスおよびアラグア、ラ・グアイラ、ミランダ各州で発生した被害の規模について公式な発表を行っていない。

「パカへチは踊る」（写真／© 2019 DEBERTON FILMES）

日本では上映される機会が少ないブラジル映画を、新作を中心に映してきた「ブラジル映画祭」。2005年からトゥピ二キーン・エンタテインメントにより開催されていたが、2015年を最後に幕を閉じた。

写真はブラジル連邦直轄区（DF）エストゥルトゥラウ地区にある環境許可を受けていない野積み廃棄場（写真／ Wilson Dias／Agência Brasil／Arquivo）

人口10万人規模の都市は、固形廃棄物の管理を中程度の水準で実施することで、温室効果ガスの排出量を33.5％削減できる可能性がある。これは、国際的な廃棄物管理およびサーキュラーエコノミー（循環型経済）のコンサルタント企業「S2F Partners」（ブラジル、サンパウロ市）の調査による結論だ。

アメリカ合衆国による爆撃で破壊されたベネズエラ科学研究所（IVIC）の数学センターの建物（写真／Governo da Venezuela／Divulgaçã）

米国によるベネズエラへの空爆により、カラカス近郊のミランダ州にあるベネズエラ科学研究所（IVIC）の数学センターの建物が破壊された。

ベネズエラからブラジルへの移民は2017年以降、急増している（写真／© Acnur／Reynesson Damasceno）

＜ベンハミン・マストさん＞

映像プロデューサーのベンハミン・マストさんは、2016年にベネズエラからブラジルへ移住した。当時すでに母国では経済危機が進行しており、より良い就労機会を求めて国境を越えたという。

1月6日、ワシントン。米州機構（OEA／OAS）常設理事会が臨時会合に出席したブラジル代表のベノーニ・ベリ大使（写真／© OAS）

アメリカ合衆国によるベネズエラでの軍事行動と、先週土曜日（1月3日）に発生したニコラス・マドゥーロ大統領の拉致について協議するため、米州機構（OEA／OAS）常設理事会が臨時会合を開いた。

1月5日、ニューヨーク。米国で身柄を拘束されるマドゥーロ大統領夫妻。両者はニューヨークのマンハッタン連邦地方裁判所での審理において無実を主張した（写真／RS／Fotos Públicas）

米国司法省は、ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領が、いわゆる「ロス・ソレス・カルテル」を率いているとする主張を弱めた。

1月5日、サンパウロ市。米国のベネズエラ侵攻に抗議するデモが米国領事館前で行われた（写真／Paulo Pinto／Agência Brasil）

サンパウロ市では1月5日（月）午後、労働組合や社会運動団体が集まり、ニコラス・マドゥーロ大統領の解放を求めるデモを行った。抗議行動は、米国総領事館前で実施された。