過去2回の連載（「ブラジル特報」）において、輸入に関する間接税制度が極めて複雑であることから生じる「ブラジルコスト」と呼ばれる高コスト構造を始めとした、ブラジル進出企業が遭遇するビジネス障壁の紹介とその対策としての特別関税制度の活用を紹介した。

IBEVAR（ブラジル小売業経営者・消費市場研究所）が、国内の120社を含む2014年度ブラジル小売業ランキングを発表したと、現地メディア「エザミ」（8月13日づけ）が報じた。

ランキングの対象となった企業の、2014年度の収益の合計は4240億ヘアイス（レアル）だった。これは、ブラジル国内の消費額全体の30.6％にあたるという。

男女が身だしなみに気を使うのは万国共通だが、国によって気にするポイントやチェックされるポイントが異なっていることもあるようだ。

ブラジルの「グルーポン」が行った、ブラジル人の外見についてのアンケート調査結果を、現地メディア「エザミ」（7月8日づけ）が掲載した。

6月3日（水）にスタートした三越伊勢丹ホールディングスのブラジルウィーク「BRASIL FANTÁSTICO! 祝彩楽園 ブラジル」。伊勢丹新宿店での展開は、いよいよ今日9日（木）まで。

同イベントならではの見逃せない限定アイテム、日本初上陸アイテムを改めて紹介しよう。

今週末、リオのビーチサンダルブランド「イパネマ」直営店が東京でオープンしたばかりだが、サンパウロからも新しいビーチサンダルのニュースが届いた。

TVグローボが5月10日に番組「ペケーナス・エンプレーザズ・イ・グランジス・ネゴーシオス」で報じたところによると、サンパウロのクアトロ・カントス社（以下「クアトロ社」）が四角いビーチサンダルを売出し、道行く人の目を引いているという。

日本企業のブラジル撤退の原因として、もう一つ大きな課題を取り上げるのを忘れていたので、今回追記をしたい。それは、財務戦略である。

財務は、ある意味ブラジルでの経営の生命線であり、企業が途中で躓く起点となっていることも多い。根本的にブラジル財務に関して日本企業の本社は以下の3つの点で勘違いをしている。

日本企業のブラジル撤退の原因としてこれまで、「進出前の調査不足、戦略面も含めたフィージビリティスタディの欠如」、「グローバル化に対応していない人事制度」を前二回で挙げた。

まるで、自分が背負えるだけの食糧などをカバンに入れ、現地のガイドを雇わず、GPSと地図とガイド本だけでアマゾンの奥地へ分け入り、熱帯雨林に体も気持ちも慣れて、目的地の4分の1ぐらいに来た時に帰る時期となり、折り返しているのに等しい。

前回、日本企業撤退の原因の一つとして、進出前の調査・フィージビリティスタディの欠如を挙げた。ふたつ目の大きな理由は、グローバル時代にふさわしくない日本の人事制度だ。

真の意味でグローバル企業かどうかは、人事評価＝キャリアパスに現れると思っている。日本のほとんどの大企業は、海外に進出するという意味での国際化は何十年も前からされているが、真のグローバルな組織になっている会社は少ない。