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2026年7月16日、上海。中国が主導する「世界AI協力機構」（WAICO）大会が開催された（写真：Divulgação）

【8月1日、ブラジリア】ブラジルは、今年7月に中国・上海を本部として設立が発表された「世界AI協力機構（WAICO）」の創設文書に署名した29か国の一つとなった。WAICOの目的は、オープンソースモデルを基盤とした国際的なAIガバナンスの構築であり、企業や組織が技術を自由に取り入れられる環境を整えることにある。

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マット・グロッソ・ド・スウ州、2026年7月31日。ブラジル空軍はボリビア発の不審機に強制停飛射撃を行った（写真提供：FAB）

ブラジル空軍（FAB）は7月31日（金）、ボリビアから飛来した不審な航空機を迎撃した。小型機に対し複数回の通信を試みたものの応答がなかったことから、FABの戦闘機は不審機の機体を損傷させて着陸を強制する目的で発砲した。

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米国は、ブラジルに対して発動中の「国家緊急事態」をさらに1年延長すると発表。ブラジル大統領府広報室はホワイトハウスが示した理由を、根拠がないと批判、ブラジルの主権と三権の独立を改めて強調した（写真：Alan Santos／PR）

ブラジル政府は7月29日、米国がブラジルに関して2025年7月30日に発令した「国家緊急事態宣言」をさらに1年間延長したことに対し、強く反発した。

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米国に輸出されるブラジル産の輸出品のうち、機械・設備類、各種木材、油脂類、履物、家具、衣料品などが、37.5％に達する追加関税の対象となっている（写真：Marcelo Camargo／Agência Brasil）

ブラジル政府は7月27日（月）、米国が1974年通商法301条に基づき導入した二つの関税措置に異議を唱えるため、世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度において米国との協議を要請した。

ブラジルにおけるデータセンターの拡大には、計画性、透明性、そして国に利益をもたらし、社会・環境への影響を軽減するための規制が必要だ――。このような評価が、7月27日（月）にリオ・デ・ジャネイロ大都市圏ニテロイで開催された討論会で研究者らによって示された。同会合は、第78回ブラジル科学振興協会（SBPC）年次大会のプログラムの一環として行われた。

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訪伯した韓国の李在明大統領をアウボラーダ宮で迎えたルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領（写真：Ricardo Stuckert）

ブラジル政府と韓国政府は、韓国と「南米南部共同市場（メルコスール）」との交渉を前進させることを目的とした作業部会の設置を発表した。メルコスールはブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイのほか、複数の加盟国・準加盟国で構成される経済ブロックである。

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米国が発表した新たな関税措置により、ブラジルから米国市場へ輸出される製品のうち66億ドル（約1兆560億円）が影響を受ける見通し（写真：Fabio Rodrigues-Pozzebom／Agência Brasil）

米国が発表した新たな関税措置により、ブラジルから米国市場へ輸出される製品のうち66億ドル（約1兆560億円）が影響を受けると、ブラジル開発・産業・商業サービス省（MDIC）が7月24日（金）に発表した。

米国は、強制労働対策の不備を理由に、新たに導入する12.5％の追加関税について、ブラジル産の471品目を対象外とするリストを公表した。今回の措置から除外された品目には、コーヒー、石油、天然ガス、肥料、木材、オレンジジュース、アサイー加工品などが含まれる。