2026年1月3日、米国、フロリダ。ベネズエラのマドゥロ氏拘束について声明を発表するトランプ米大統領（写真／RS／Fotos Públicas）

ノートルダム大学で国際法および平和研究を専門とするメアリー・エレン・オコンネル教授は、ドナルド・トランプ大統領によるベネズエラへの軍事攻撃について、世界各地で不信感を高め、米国が国際的な指導的地位を確立する助けにはならないとの見方を示した。

1月4日、ニューヨーク。米国に拘束されたマドゥロ氏（写真／RS／Fotos Públicas）

アメリカ合衆国によるベネズエラへの軍事攻撃は、ドナルド・トランプ大統領が中南米で国際的な極右勢力を強化しようとする動きの一環だ――。リオデジャネイロ州立大学（Uerj）国際関係学科のクラリッサ・ナシメント・フォルネル教授は、こう評価する。

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は声明で米国の行動への支持を表明した。写真は2024年11月18日、リオデジャネイロで開催されたG20における制度改革に関する全体会合に出席したミレイ大統領（写真／Tânia Rêgo／Agência Brasil）

1月3日、ベネズエラ、カラカス市。同日未明、米国がベネズエラ国内の軍事施設を攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領と夫人が米国の特殊部隊によって拘束されたとされる（写真／RS／via Fotos Públicas）

ベネズエラ政府は1月3日（土）、公式声明を通じて、アメリカ合衆国がベネズエラの領土および国民に対して「極めて重大な軍事的侵略行為」を行ったとして、国際社会に向け強く非難した。同国は、今回の行動は“植民地支配を再現するような戦争”を強行しようとする試みであり、その目的はベネズエラの石油や鉱物資源を奪取することにあると主張している。

1月3日、ベネズエラ、カラカス市。同日未明、米国がベネズエラ国内の軍事施設を攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領と夫人が米国の特殊部隊によって拘束された（写真／RS／via Fotos Públicas）

アメリカ合衆国によるベネズエラへの軍事侵攻とニコラス・マドゥロ大統領の拉致は、ラテンアメリカ諸国すべてにとって重大な危険をもたらすと受け止められている。アジェンシア・ブラジルが取材した専門家らは、ドナルド・トランプ大統領の今回の行動は、国際法および国連憲章のあらゆる規範に反し、主権国家への攻撃であるとともに、民族自決の権利を無視するものだと指摘している。

1月3日、ブラジリア。ジョゼー・ムシオ国防相（左）、マリア・ラウラ大使（中央）、ミリアン・ベルキオール官房庁事務総長（右）が、米国によるベネズエラ侵攻を受け、記者会見に応じた（写真／Valter Campanato／Agência Brasil）

ブラジルの国連常駐代表セルジオ・ダネージ大使（写真／Valter Campanato／Agência Brasil）

国連安全保障理事会の会合が開かれた12月24日（火）、ブラジルのセルジオ・ダネージ国連大使は、アメリカ合衆国によるベネズエラへの軍事行動を厳しく批判した。

フォス・ド・イグアス市で開催されている南米南部共同市場（メルコスル）加盟国および準加盟国の首脳・代表団長会合に出席するルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領。写真は12月20日（写真／Ricardo Stuckert／PR）

アルゼンチン主導のもと、南米南部共同市場（メルコスール）の一部加盟国は、ベネズエラにおける民主主義の回復と人権の尊重を求める共同声明を発表した。同文書は、ブラジルが議長国を務め、今週土曜日（12月20日）にパラナ州フォス・ド・イグアスで開催されたメルコスール首脳会議の会期中に署名された。