調査機関ダッタフォーリャが4月17日（金）に行った国民1,606名への電話アンケート調査によると、回答者の79％が、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための商業活動や集会などの制限措置のルールに反した人々に対し、罰則を与えるべきだと回答したという。現地メディア「G1」電子版が伝えた。

数々の極右的言動、マイノリティ差別発言で世間を騒がせ続けている「ブラジルのトランプ」こと、ジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）氏は2019年1月1日、正式にブラジル連邦共和国大統領に就任した。

同氏の大統領就任とともに新政権が発足したが、早々に閣僚から失言が出て、ブラジルで物議を醸している。

日本を含む世界196か国のほとんどの国や地域において、選挙での投票は「権利」ということになっていますが、20弱の国や地域において投票は「義務」になっています。

ブラジルも投票が「義務（obrigatório）」になっている国のひとつです。

銃規制の緩和を公約に掲げたボウソナロ（ボルソナロ）氏が次期大統領に選出されたことを受け、ブラジルにおける武器市場の盛り上がりを期待して、国外の武器メーカーの関心がブラジルに向けられていると11月20日づけで「ドイチェ・ヴェレ　ブラジル」などが伝えている。

10月28日（日）に行われたブラジル大統領選挙の決選投票で、軍人出身で極右の政治家ボウソナロ氏（社会自由党　PSL）が次期大統領に選出された。就任は2019年1月1日で任期は4年となる。

「ブラジルのトランプ」と呼ばれているボウソナロ（ボルソナロ）氏は議員時代から人種差別発言やセクシャルハラスメント発言でたびたびニュースになっていたが、大統領選の当選後の発言が、ブラジル経済界に波紋を投げかけている。

ブラジルで銃の規制法緩和と銃保持の自由化を訴えているジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）候補（社会自由党（PSL））が入院中の病院から、銃保持の自由化のメッセージに見えるジェスチャーの写真をSNSに投稿したと、ブラジルの現地メディア「G1」が報じている。

ブラジル連邦共和国では、10月に行われる総選挙に向けて、各立候補者によるTV討論会が開催されている。

8月17日（金）には8名の大統領候補者が2回目のテレビ討論会をヘジTVで行った。1回目の討論会は8月10日（金）にTVバンデイランチスで行われている。現地メディア「G1」が伝えている。

大規模なストライキここのところ鳴りを潜めていたようが、ブラジルは比較的ストライキの多い国だ。公共交通機関、金融機関、郵便局、裁判所、学校等、あらゆる場所でストが起こる。国民もストには慣れているとはいっても、今回はそのレベルを超えているようだ。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月27日づけで伝えたところによると、5月21日に始まった全国のトラック運転手によるストライキが7日目に入ったという。