アジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN」。第42回目を数えた「FOODEX JAPAN　2017」は、世界77ヵ国・地域から過去最多となる3282の食品・飲料メーカーや商社（国内1,303社、海外1,979社）が出展した。

TVグローボが3月19日（日）、番組「ファンタスチコ」で報じたところによると、同日、ブラジルのミシェウ・テメル大統領は農産物関係閣僚、専門家、国内の食品加工製造業者の代表団を集めて、大統領府で緊急会合を行ったという。

会合の冒頭でルイス・エドゥアルド・ハンジェウ農畜産業保護局長は、「カルニ・フラカ作戦」については、同作戦はあくまで贈収賄捜査で、政治経済犯罪の専門部隊が担当している、とコメントした。

連邦警察による「カルニ・フラカ作戦」部隊の報告から一夜が明けて、ブラジル国内では警察の報告を冷静に、客観的に裏付けようとする動きが出てきたようだ。

TVグローボが3月18日（土）、番組「ジョルナル・ナシオナウ」が報じたところによると、食肉業界と政界の贈収賄疑惑だけでなく、食肉偽装について連邦警察から出された報告について、ブラジル連邦政府が調査のためのプロジェクトチームを組成して吟味していくこととなったという。

3月13日の週に公開されたマルチメディアプラットフォームは、1世紀以上にわたる長い歴史の中で変遷をとげたホッシーニャのさまざまな情景を伝える。ホッシーニャは約7万人もの居住者が暮らしているだけでなくブラジル、リオデジャネイロ最大のスラム街を持つ地域としても知られている。

ブラジル全土を騒然とさせている食肉偽装・贈収賄捜査「カルニ・フラカ」作戦に関し、現地メディアでつぎつぎと続報が伝えられている。

グローボ系列テレビ局「パラナRRC」が3月18日づけで報じたところによると、ブラジル連邦裁判所は、捜査の対象となっている46人の銀行口座のうち、10億レアル（約380億円）までの残高のある口座に対して凍結命令を出したという。

「ラヴァ・ジャット」作戦の追求が進むブラジルで、贈収賄捜査に関する新たな展開を連邦警察がスタートさせた。

「オ・グローボ」ほかブラジル各紙が3月17日づけで伝えたところによると、ブラジル農牧供給省が、冷凍食品加工拠点3か所に対し流通停止命令を出したという。

ブラジル大都市圏では年を追うごとに10歳前後の子どもによる強盗が増えているという悲しい状況がある。スマホなどをひったくって逃げるレベルから、銃刀を持った本格的なレベルまで様々だ。

子どもの犯罪には様々な要因があるが、子どもを犯罪から遠ざけるための一つの選択肢を示した若者がブラジル中西部ゴイアス州にいるという。

国際女性デーの3月8日、世界各地で女性にちなんだイベントが行われた。アメリカ合衆国の女性によるトランプ大統領に対する抗議デモのニュースも記憶に新しいが、ブラジルでは女性の社会的活動に関する興味深い調査結果が発表された。

TVグローボは国際女性デーに先立って、3月5日、経済情報番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」でブラジル人女性起業家たちの活動とその特徴を伝えている。