ブラジル政府、エンブラエル社の支配権移動に難色
2017年 12月 26日
グローボ系ニュースサイト「G1」が現地時間12月21日夜に報じたところによると、米航空機製造大手ボーイングとブラジルの同業エンブラエルの資本提携についてブラジルのテメル大統領がコメントを発表したという。
大統領はボーイングによる株式取得に異議は唱えていないものの、支配権を渡すスキームは受け入れないとの意向を示しているとのことだ。
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グローボ系ニュースサイト「G1」が現地時間12月21日夜に報じたところによると、米航空機製造大手ボーイングとブラジルの同業エンブラエルの資本提携についてブラジルのテメル大統領がコメントを発表したという。
大統領はボーイングによる株式取得に異議は唱えていないものの、支配権を渡すスキームは受け入れないとの意向を示しているとのことだ。
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クリスマス・年末年始が近づき、日本でもチャリティーイベントや歳末助け合いに関心が高まっているようだが、カトリックを国教とするブラジルでは、この傾向がより強く出るようだ。
ブラジル各地で相互扶助、慈悲、といったコンセプトの活動が増え、注目が集まる。クリスマスには巨額の贈収賄で収監されている政治犯でさえも家族への面会、差し入れなどの面で恩恵を受けられることがある。
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ブラジルは長い経済危機をようやく脱しつつあると言われているが、それを裏付ける投資家の動きが出てきたようだ。
グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、ブラジルのITサービス企業、モヴィーリがイノーヴァ・キャピタル・ファンド(以下「イノーヴァ」)とナスパーズ・リミテッド(以下「ナスパーズ」)から合計8200万ドル(約92億6600万円)の出資を受けることが決まったという。
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日本は12月に入り株式市場への新規上場(IPO)が相次ぎ、新銘柄のニュースが連日伝えられているが、今年はブラジルでもIPOが多かったようだ。
そんな2017年の締めくくりともいえる大型IPOが、市場を賑わわせている。
グローボ系ニュースサイト「G1」他現地メディアが12月15日づけで伝えたところによると、ブラジル石油公社(以下「ペトロブラス」)傘下の石油流通業者ペトロブラス・ディストリブイドーラ(以下「PD」)が同日付で上場したという。
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クリスマスまであと2週間を切り、パーティ好きな人々はそろそろ準備に目が向く時期だろう。
ブラジルは真夏にクリスマスと年末年始を迎えることになるが、その祝い方は家族・友人で集まり食卓を囲んだ後、プールサイドやビーチ、街のイベント会場などで打ち上げ花火を楽しむのが定番だ。
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グローボ系ニュースサイト「G1」が12月9日づけで伝えたところによると、同日、ホドリゴ・マイア下院議長が12月14日から下院で年金を含む社会保障制度改革法案の審議に入ると発表したという。採決は今のところ12月18日を予定しているとのことだ。
法案の審議日程について大統領府でミシェウ・テメル大統領と会談したマイア議長は、議会の実務レベル会談にも出席した。
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グローボ系ニュースサイト「G1」が12月1日づけで伝えたところによると、ブラジルの証券取引所「B3」が同日、証券取引所株価指数「Ibovespa」に新たに採用される銘柄を発表したという。
追加されることとなった3社は家電販売のマガジーニ・ルイーザ、検査薬販売のフレウリー、ショッピングセンター運営会社のイグアテミ。それぞれの株価指数に対する比重は0.327%、0.684%、0.282%とのことだ。
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日本でも史上最高益を出す企業が続出し、日経平均も11月には26年ぶりの最高値を付けるなど好景気が数字に表れてきたが、好景気は世界的な趨勢であるようだ。
ブラジル経済も低迷期を脱し、回復基調にあることを裏付ける数字が出てきている。
グローボ系ニュースサイト「G1」が12月1日づけで伝えたところによると、ブラジル地理統計院(IBGE)が同日、ブラジルの第3四半期GDP(国内総生産)は前年同期比で1.4%増加したと発表したという。
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