アンドレ・コヘーア・ド・ラーゴ議長（写真／Rodrigues-Pozzebom／Agência Brasil）

第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の議長であるアンドレ・コヘーア・ド・ラーゴ大使は、11月10日から21日にかけて開催される同会議が、パラー州の州都ベレンで行われることを再確認した。大使は、特に経済的に恵まれない地域を含むすべての国がこの会議に参加できるよう、ブラジル政府が取り組んでいると述べた。

ルイス・ホベルト・バホーゾ最高裁長官（左）とルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ連邦共和国大統領（写真／Antonio Cruz／Agência Brasil）

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領は、今週木曜日（7月31日）の夜、アウヴォラーダ宮にて連邦最高裁判所（STF）の判事たちを招いて夕食会を開いた。

ブラジル連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事（写真／Rosinei Coutinho／STF）

アメリカ合衆国による、ブラジル連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事への金融制裁の適用は、ドナルド・トランプ大統領やジャーイル・ボウソナーロ前大統領の同盟者が期待したような効果をもたらす可能性は低い。

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（写真／Ricardo Stuckert／PR）

7月30日（水）夜、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は公式声明を発表し、米国によるブラジル経済および司法への介入に対して、民主主義と国家主権を擁護する姿勢を明確にした。

写真は6月10日、ブラジリア。連邦最高裁判所（STF）第一部会に証言のため出席した、クーデター計画訴訟の被告人であるジャイル・ボウソナーロ前大統領（写真／Valter Campanato／Agência Brasil）

ブラジル政府によるデジタルプラットフォームへの対応措置、ジャイール・ボウソナーロ前大統領の裁判、そして連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事による決定が、米国がブラジルに課した関税の根拠として挙げられた。

写真は7月25日、サンパウロ市。ジャイール・ボウソナーロ氏とドナルド・トランプ氏に扮した人物が、サンパウロ大学ロースクールで、ブラジルの主権を守ることを訴えるデモに参加した（写真／Paulo Pinto／Agência Brasil）

ブラジル、サンパウロ市。市場に並ぶマンゴー（撮影／麻生雅人）

アメリカ合衆国のハワード・ラトニック商務長官は、火曜日（7月29日）に米国のテレビ局CNBCのインタビューで、コーヒー、マンゴー、パイナップルなど米国内で栽培されていない一部の製品について、無関税で米国へ輸入される可能性があると述べた。

写真は2025年2月5日、ブラジリア。北東部コンソーシアム会長に就任したハファエウ・フォンテーリス・ピアウイー州知事（写真／Fabio Rodrigues-Pozzebom／Agência Brasil）

（ブラジル北東部の9つの州によって設立された）北東部コンソーシアムの各州知事は、米国によるブラジル産輸出品への“トランプ関税ショック”について協議するため、ブラジリアでルーラ大統領と会談する予定。