写真は6月10日、ブラジリア。連邦最高裁判所（STF）第一部会に証言のため出席した、クーデター計画訴訟の被告人であるジャイル・ボウソナーロ前大統領（写真／Valter Campanato／Agência Brasil）

ブラジル政府によるデジタルプラットフォームへの対応措置、ジャイール・ボウソナーロ前大統領の裁判、そして連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事による決定が、米国がブラジルに課した関税の根拠として挙げられた。

7月25日、サンパウロ州オザスコ市。「社会的周縁部活性化プログラム」の枠組みにある「2025年度選抜・新成長加速プログラム・ファヴェーラ都市化」発表式典でスピーチを行ったルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領（左）（写真／Ricardo Stuckert／PR）

ブラジルの小売店に並ぶブドウ（写真／Valter Campanato／Agência Brasil）

米国によるブラジル製品への50%の関税賦課を回避するための代替案がない場合、果物輸出業者は主要輸出品であるマンゴー、ブドウ、アサイーパルプの価格下落を免れないと考えていると、現地メディア「グローボ・フラウ」が伝えている。

ブラジルのスーパーマーケットに並ぶバイーア州産マンゴー（撮影／麻生雅人）

生産者らによると、ブラジルから米国へのマンゴーの輸出はここ数日停止されているという。現地メディア「G1」が伝えている。・

彼らによれば、今回の輸出集団は、ドナルド・トランプ政権が8月からブラジル製品に課す予定の50%の追加課税を受けてのことだという。

ルーラ大統領は、ブラジルとアメリカの良好な外交関係の歴史や、クリントン、ブッシュ、オバマ、バイデン各大統領との良好な関係についても述べた。写真は2023年2月10日、ワシントン。ルーラ大統領とジョー・バイデン米大統領、ホワイトハウスにて（写真／Ricardo Stuckert／PR）

グローボ系農畜産業情報サイト「グローボ・フラウ」が3月23日づけで報じたところによると、同日、ブラジル政府はポータルサイト形式の新しい貿易手続システム、「ポルタウ・ウニコ・ヂ・コメルシオ・エステリオール（貿易業務ワンストップサービスサイト。以下「ポルタウ・ウニコ」）」の稼働開始を発表したという。

ブラジル産食肉の競争力食肉はブラジルを代表する輸出農産品である。世界の食肉輸出量の中で高いシェアを誇っており、全体としてブラジルは世界でトップの食肉輸出国と言える（※下記データ参照）。

このように、食肉が高い競争力を持つにいたったのには二つの要因がある。

政治危機に見舞われる中、ジウマ・ルセフ（ルセーフ）大統領は来週（12月2日～）に予定していたヴェトナムと日本への訪問をキャンセルした。

気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）に出席するため、パリへの訪問予定は維持されている。