世界有数の格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが4月21日に投資格付を引き下げる可能性のある企業のリストを発表し、ブラジル企業5社が投機的水準のBaに転落する可能性のあるグループ入りしたと22日付伯字紙が報じた。

ムーディーズの格付はAaa以下、Aa1、Aa2の様にアルファベットと数字で表記され、Baa3までは投資適格とされるが、Ba1～3、B1～3、Caa1～3、Ca、Cは投資不適格と判断される、

4月12日に2回目の反ジルマ（ジウマ）大統領・反PT（労働者党）のデモが（ブラジル）全土で行われた。200万人近くを動員した前回ほどの盛り上がりには至らなかったが、ブラジル全土で70万人が参加した。

デモへの参加動機の第一は、巨額な贈収賄行為に対する怒りである。労働者の代表、貧しい人の味方であったはずの労働者党が政権に就いた途端、自分たちの利益確保に走り、大泥棒と化してしまったことへの抗議である。

環境衛生技術公社（もしくは環境浄化技術公社、Cetesb）が4月15日、サンパウロ州サントス市アラモア区で9日間続いた火災により、住民を危険にさらし、環境破壊を引き起こしたとして、ウルトラカルゴ社に2250万レアルの罰金を課した。

同社は「正式書面を精査し、定められた期日以内にCetecbに返答する」と文書で発表した。

4月14日に世界貿易機関（WTO）が発表した報告書によると、2014年のブラジルの輸出額は前年比マイナス7%で、世界の主要輸出国30カ国中で最大の下げ幅を記録したと15日付伯字各紙が報じている。

この結果、ブラジルは輸出高による順位を三つ下げ、25位となった。これは04年以来の最低順位となる。

連邦警察は4月10日、ブラジル石油公社（ペトロブラス）が関与した汚職事件に対する特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」第11弾として7名を逮捕。

その中には、アンドレ・ヴァルガス容疑者（元労働者党・PT、現在は無所属）、ルイス・アルゴーロ容疑者（連帯・SD）、ペドロ・コヘア容疑者（進歩党・PP）の3人の元下院議員が含まれていた。

ブラジルに進出する日系企業が、続々と大苦戦を強いられている。特に昨年後半からペトロブラス収賄疑惑（以下、PB疑惑）捜査が進展し、日系の関連企業も直接間接に巻き込まれている。

日本での報道よれば、キリンホールディングスはブラジル社の業績不振が影響して本社の社長交代まで、再進出したばかりのIHIは汚職捜査絡みでペトロブラスの資金が止まり受注残約200億円で中止状態、東洋エンジニアリングも収益悪化のリスクにさらされているという。

4月2日（木）にブラジル、サンパウロ州サントス市アレモア地区で発生したウートラカーゴ社の6台の燃料タンク火災は10日（金）に鎮火。死亡者は出なかったが、自然環境と経済に影響をもたらした。現地メディア（「G1」10日づけ）が伝えている。

消防隊は9日間の消火活動で、海からくみ上げた海水など約80億リットルの水を使った。消火で汚染された水は海に流れ、何千匹もの魚が死んだ。

4月2日（木）にブラジル、サンパウロ州サントス市アレモア地区で発生したウートラカーゴ社の6台の燃料タンク火災は、9日目の4月10日（金）、192時間後にようやく鎮火したと消防署が発表した。現地メディア（「G1」同日づけ）が伝えた。

消防隊は8日に政府から支給された鎮火泡剤コールドファイアを使用。一度は鎮火したかに見えたが再び火は燃え始め、さらに消火活動が続けられていた。