3月27日（月）午後15時ごろから、ブラジル、サンパウロ市旧市街区のムニシパウ劇場前で、同市文化局の予算凍結の解除を求める抗議パフォーマンスが行われた。

サンパウロ文化前線によるとサンパウロ市のジョアン・ドリア市長は、文化予算額の43.5%の凍結を発表しているという。現地メディア「G1」などが伝えている。

前代未聞の巨額の贈賄を行ってきたオデブレヒト（オーデブレヒチ）社の幹部・元幹部の証言が政界をゆさぶり続け、ブラジル政財界は、次の逮捕者は誰かと落ち着かないようだ。

賄賂を取り放題だった時代を引きずる大物政治家や企業家が逮捕され、彼らの懐に入った財産が、ほんの一部だが、社会に早期還元されようとしている。

世界中で起こっているタクシー運転手とウーバーなど個人送迎サービス運転手の対立は、ブラジルでも先鋭化している。

グローボ系ニュースサイト「G1」が4月4日に伝えたところによると、同日、ブラジル議会の下院でウーバーのようなインターネットアプリを通じて手配する送迎サービスを規制する法案が可決されたという。

ブラジル石油公社（ペトロブラス）をめぐる贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット（洗車）作戦」が新しいフェーズを迎えている。

ブラジルの検察・裁判所は昨年末から贈賄側企業の幹部・元幹部との司法取引などで続々と新証言を得てきた。そんな中、元オデブレヒト（オーデブレヒチ）社贈賄担当幹部からの証言内容が発表され、ブラジル政界に激震が走った。

ブラジル石油公社（ペトロブラス）をめぐる贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット（洗車）作戦」が劇的な展開を見せている。

検察が2016年末から行ってきた、贈賄側企業オデブレヒト（オーデブレヒチ）社の幹部・元幹部など関係者の証言から、現職閣僚を含む大物政治家たちと贈収賄の関連が明らかにされつつある。これらの政治家は今後、取り調べの対象となると見られる。

グローボ系ニュースサイト「G1」は4月11日、ブラジルを訪れる日本人観光客へのビザ発給体制について最新情報を伝えている。

ブラジル観光省はブラジルが戦略的に選択した数か国（アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、日本、カタール、サウジアラビア）からの観光客を対象に、電子申請方式を導入しビザ発給を簡素化すると発表した。

現在ブラジルでは国内航空会社への外資の参入は20％が上限となっているが、テメル政権のもと、航空行政も大きく変わろうとしている。

グローボ系ニュースサイト「G1」など現地メディアは4月11日、ブラジルの航空会社に対する外資の出資上限を取り払う法案が暫定措置法形式で即日成立する見込みだと報じていたが、12日づけで、通常の法案として上下院の審議プロセスを経ることになったと伝えている。

「オ・グローボ」他、現地各紙が3月31日づけで伝えたところによると、同日、ブラジル連邦共和国のテメル大統領が3月22日に下院で承認された有期雇用（契約期間を一定期間に限る雇用形態）および外注に関する法律に署名したという。

同国「官報」が発表した、有期雇用および外注に関する法律の要旨は下記の通り。