ブラジル連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事（写真／Rosinei Coutinho／STF）

アメリカ合衆国による、ブラジル連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事への金融制裁の適用は、ドナルド・トランプ大統領やジャーイル・ボウソナーロ前大統領の同盟者が期待したような効果をもたらす可能性は低い。

写真は7月25日、サンパウロ市。ジャイール・ボウソナーロ氏とドナルド・トランプ氏に扮した人物が、サンパウロ大学ロースクールで、ブラジルの主権を守ることを訴えるデモに参加した（写真／Paulo Pinto／Agência Brasil）

ブラジル、サンパウロ市。市場に並ぶマンゴー（撮影／麻生雅人）

アメリカ合衆国のハワード・ラトニック商務長官は、火曜日（7月29日）に米国のテレビ局CNBCのインタビューで、コーヒー、マンゴー、パイナップルなど米国内で栽培されていない一部の製品について、無関税で米国へ輸入される可能性があると述べた。

フェルナンド・アダジ財務大臣（写真／Washington Costa／MF）

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領は月曜日（7月28日）、米国がブラジル製品に課す50%の関税の影響を受ける企業を支援するための緊急対応措置プランを受理したと、フェルナンド・アダジ財務大臣が今夜発表した。一方でアダジ財務大臣は、ブラジルは交渉のテーブルを離れるつもりはなく、引き続き対話を優先し、この措置の撤回に努めていくと改めて表明した。

写真は7月25日、サンパウロ市。ブラジルの黒人女性たちが連帯し、構造的な差別や暴力に抗議しながら、社会的正義と人間としての尊厳の回復を求めたデモ行進でも、トランプ米大統領、ブラジルのジャイール・ボウソナーロ前大統領の肖像を掲載したパネルが掲げられた（写真／Paulo Pinto／Agência Brasil）

ジェラウド・アウキミン副大統領兼開発商工サービス大臣（写真／Marcelo Camargo／Agência Brasil）

米国によるブラジル製品への50％関税発効まであと4日となる中、ブラジルのジェラウド・アウキミン副大統領兼開発商工サービス大臣は、米国政府と“外交的慎重さ”を保ちながら協議を進めていると述べた。副大統領は、緊急時対応計画が策定中であることを改めて確認したが、今週の焦点は貿易交渉にあると述べた。

ジェラウド・アウキミン副大統領兼開発商工サービス大臣（写真／Valter Campanato／Agência Brasil）

ジェラウド・アウキミン副大統領兼開発商工サービス大臣は今週木曜日（7月24日）、ブラジル製品に対する輸入関税の導入について、ハワード・ラトニック米国商務長官と電話会談したことを明らかにした。アウキミン副大統領氏によると、電話会談は先週土曜日（19日）に行われたという。

ジェラウド・アウキミン副大統領兼開発商工貿易大臣（写真中央）（写真／Fabio Rodrigues-Pozzebom／Agencia Brasil）

ブラジル連邦共和国の連邦政府は、ドナルド・トランプ米大統領が水曜日（7月9日）に発表した米国へのブラジルの輸出品に対する貿易追加関税の賦課を撤回するよう取り組む。