年末年始に11連騰し、その後も高値水準を保っているブラジルの株式指数が明るい見通しを感じさせる一方で、経済に対する懸念を示す筋もあるようだ。

1月11日、米国大手格付機関S&Pグローバル・レーティングス（以下「S&P」）がブラジル国債の格付を「BB」から「BB-」へ1段階引き下げた。BB-は投資適格から3段階下のランクとなる。今後の見通しについては「安定的」とした。

2017年秋以降ブラジル政府が景気回復フェーズに入ったと宣言したものの、しばらくはそれを実感させるニュースは特になかった。しかしながらここにきて株式市場が活況を呈し始めた。

グローボ系ニュースサイト「G1」やブラジル証券取引所「B3」が1月5日づけで報じたところによると、同日、ブラジル証券市場上場株式インデックス「Ibovespa」が終値ベースで10連騰を達成したという。

テメル政権下で大転換期を迎えているブラジルのビジネス界。その方向性を暗示しているのがブラジルに対する内外の投資資金の動向だ。

世界的大富豪で投資家のレマン氏や中国投資ファンドなど、国内外の資金が本格的にブラジルへの投資に向かいつつある。投資対象はIT、インフラ、資源開発など範囲が広がっている。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、ブラジル政府は2018年に開始する夏時間は通常より短くすると発表したという。

通常、ブラジルの夏時間は10月から始まるが、2018年は11月4日の開始となる。開始日の遅れに合わせて終了日をずらすことはなく、通常通り2月の第3日曜日に終了するとのことだ。

グローボ系ニュースサイト「G1」が12月21日づけで報じたところによると、信用格付け機関ムーディーズがブラジルの格安航空会社、ゴウ航空（以下「ゴウ」）の債券の格付けを引き上げたという。

Caa3（信用リスクが極めて高い）からB2（投機的）への変更の理由としては収益構造の改善と直近に発表された2025年に満期を迎える5億米ドルの債券発行が評価されたものとみられる。

グローボ系ニュースサイト「G1」が現地時間12月21日夜に報じたところによると、米航空機製造大手ボーイングとブラジルの同業エンブラエルの資本提携についてブラジルのテメル大統領がコメントを発表したという。

大統領はボーイングによる株式取得に異議は唱えていないものの、支配権を渡すスキームは受け入れないとの意向を示しているとのことだ。

クリスマス・年末年始が近づき、日本でもチャリティーイベントや歳末助け合いに関心が高まっているようだが、カトリックを国教とするブラジルでは、この傾向がより強く出るようだ。

ブラジル各地で相互扶助、慈悲、といったコンセプトの活動が増え、注目が集まる。クリスマスには巨額の贈収賄で収監されている政治犯でさえも家族への面会、差し入れなどの面で恩恵を受けられることがある。

ブラジルは長い経済危機をようやく脱しつつあると言われているが、それを裏付ける投資家の動きが出てきたようだ。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、ブラジルのITサービス企業、モヴィーリがイノーヴァ・キャピタル・ファンド（以下「イノーヴァ」）とナスパーズ・リミテッド（以下「ナスパーズ」）から合計8200万ドル（約92億6600万円）の出資を受けることが決まったという。