2015年度の予算案がまだ承認されていない中、経済政策における信用を取り戻すことを最大の課題とする第2期ジウマ政権の経済スタッフは（1月）6日、新たな財政支出の抑制案を打ち出し、各省や各庁の支出を抑える意向を表明した。7日付伯字紙が報じている。

自動車業界が生産縮小などを強いられている中、フォルクスワーゲン（VW）がサンパウロ州のアンシエッタ工場（サンベルナルド・ド・カンポ市）の従業員約800人を解雇したと6日付伯字各紙やサイトが報じた。

同工場の従業員は約1万3千人で、大半の従業員は2～5日に約30日間の集団休暇が終わり、6日から業務を再開する旨と会社が直面している問題などに言及する手紙を受け取った。

（1月）5日、財務相に就任したジョアキン・レヴィ氏は、その就任演説で財務省のスタッフを発表すると共に、前任のギド・マンテガ氏の経済政策を批判し、増税の可能性をほのめかした。

さらに、従来の伯国（ブラジル）政府の方針に一石を投じ、より多くの企業を市場で競わせることの重要性を語った。6日付伯字紙が報じている。

国家電力庁（ANEEL）が（2014年12月）26日、全国で火力発電所が稼動しているため、1月の電気代は赤旗が適用されると発表した。

ただし、全国電力システムに統合されていないアマゾナス、アマパー、ロライマ（ホライーマ）の3州は対象外となる。

1月6日（火）からサンパウロ市内の電車とバスの運賃が値上がりした。現地メディア（「G1」同日づけなど）が伝えている。

サンパウロ市のバスや、レール上を走る列車（地下鉄、電車など）の運賃が3ヘアイス（レアル）から3.50ヘアイス（レアル）に値上がりした。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）が1月（5日）、週間消費者物価指数（IPC-S）に基づく2014年の年間インフレ率は6.87%だったと発表したと5日付各紙サイトが報じた。

IPC-Sは、ベロ・オリゾンテ（ベロオリゾンチ）、ブラジリア、ポルト・アレグレ、リオ、サルバドール、サンパウロの主要7都市での毎月の小売価格を、7日、15日、24日、30日（31日）の4回測定して算出する。対象となるのは最賃33倍までの家庭で、各都市の比重は人口によって決まる。

ジウマ（・フセフィ／ルセフ／ルセーフ）大統領（労働者党・PT）は（1月）1日、再就任の演説を行い、ペトロロンに代表される汚職の撲滅や、低成長の続く経済に関し、国民に犠牲を課さない形で基礎収支を守ることなど、第2期政権を始めるにあたっての抱負を語った。2日付伯字紙が報じている。

ジウマ・フセーフィ（ルセーフ、ルセフ）大統領は2015年1月1日、各州政府知事や諸外国の代表者からの挨拶を受けた後、第2期政権を支える39名の就任儀式を行った。

約半分の省庁の大臣・長官はジウマ政権では馴染みの顔で、内15大臣・長官が留任、4名が他の省庁への移籍となった。