グローボ系ニュースサイト「G1」が12月1日づけで伝えたところによると、ブラジルの証券取引所「B3」が同日、証券取引所株価指数「Ibovespa」に新たに採用される銘柄を発表したという。

追加されることとなった3社は家電販売のマガジーニ・ルイーザ、検査薬販売のフレウリー、ショッピングセンター運営会社のイグアテミ。それぞれの株価指数に対する比重は0.327％、0.684％、0.282％とのことだ。

日本でも史上最高益を出す企業が続出し、日経平均も11月には26年ぶりの最高値を付けるなど好景気が数字に表れてきたが、好景気は世界的な趨勢であるようだ。

ブラジル経済も低迷期を脱し、回復基調にあることを裏付ける数字が出てきている。

グローボ系ニュースサイト「G1」が12月1日づけで伝えたところによると、ブラジル地理統計院（IBGE)が同日、ブラジルの第3四半期GDP（国内総生産）は前年同期比で1.4％増加したと発表したという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が12月1日づけで伝えたところによると、ブラジルで燃料高傾向が続いているという。

ガソリン平均小売価格は11月以降1リットル4レアル（約137.6円）を超える状態が続いている。

12月1日、ブラジル全国石油・天然ガス・バイオ燃料機関（ANP）が発表したデータによると、今週、ガソリンの平均小売価格は1リットル4.051レアル（約139.35円）に達し、前週比＋0.7％、これで5週連続の上昇となった。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、今月（11月）17日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビをベースとする政府系ファンド、ムバダラ・インベストメント（以下「ムバダラ」）がグアルーリョス国際空港（以下「GRU」）など交通インフラ管理運営会社を傘下に持つインベパール社の株式を50.1％を上限に取得する意向を表明したという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月22日づけで伝えたところによると、ブラジルのミシェウ・テメル大統領が同日夜、社会制度改革法案の早期可決に向けて、ブラジリアの大統領官邸に議員たちを招いた晩さん会を行ったという。

出席者リストにはホドリゴ・マイア下院議長、ディオゴ・オリヴェイラ予算管理庁長官、アントニオ・インバサイー大統領府秘書官、レオナルド・ピシアーニ・スポーツ振興庁長官などの閣僚の名前があるという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月14日づけで伝えたところによると、BNDES（ブラジル国立経済社会開発銀行）でベンチャー企業支援のため1億レアル（約34億円）拠出するファンド設立プロジェクトが進行中だという。

支援を受けたい起業家は2018年1月12日までに支援を受けたい内容をBNDESに送り、審査で成長可能性が高いと判断されれば1件当たり上限50万レアル（約1700万円）の支援を受けられるとのことだ。

2017年に入り、労働法制面で大きな変化を経てきたブラジルだが、（元）従業員による訴訟についても新しい法制が適用となる。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、新法制では訴訟費用・賠償金に関する項目に大きな変化があるという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月14日づけで伝えたところによると、同日朝、ブラジルのエンヒッキ・メイレリス財務相がラジオ番組で、年金を含む社会保障制度改革の重要性と改革法案の成立に対する強い確信を語ったという。

いわく、社会保障制度改革法案は議会全体が責任を負うべき議案で、改革案が可決されなかった場合の「プランB（代替案）」は用意していない、とのことだ。