ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（写真／Ricardo Stuckert／PR）

7月30日（水）夜、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は公式声明を発表し、米国によるブラジル経済および司法への介入に対して、民主主義と国家主権を擁護する姿勢を明確にした。

写真は6月10日、ブラジリア。連邦最高裁判所（STF）第一部会に証言のため出席した、クーデター計画訴訟の被告人であるジャイル・ボウソナーロ前大統領（写真／Valter Campanato／Agência Brasil）

ブラジル政府によるデジタルプラットフォームへの対応措置、ジャイール・ボウソナーロ前大統領の裁判、そして連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事による決定が、米国がブラジルに課した関税の根拠として挙げられた。

写真は7月25日、サンパウロ市。ジャイール・ボウソナーロ氏とドナルド・トランプ氏に扮した人物が、サンパウロ大学ロースクールで、ブラジルの主権を守ることを訴えるデモに参加した（写真／Paulo Pinto／Agência Brasil）

写真は2025年2月5日、ブラジリア。北東部コンソーシアム会長に就任したハファエウ・フォンテーリス・ピアウイー州知事（写真／Fabio Rodrigues-Pozzebom／Agência Brasil）

（ブラジル北東部の9つの州によって設立された）北東部コンソーシアムの各州知事は、米国によるブラジル産輸出品への“トランプ関税ショック”について協議するため、ブラジリアでルーラ大統領と会談する予定。

写真は6月10日、ブラジリア。連邦最高裁判所（STF）第一部会に証言のため出席した、クーデター計画訴訟の被告人であるジャイル・ボウソナーロ前大統領（写真／Valter Campanato／Agência Brasil）

ブラジル政府によるデジタルプラットフォームへの対応措置、ジャイール・ボウソナーロ前大統領の裁判、そして連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事による決定が、米国がブラジルに課した関税の根拠として挙げられた。

7月25日、サンパウロ州オザスコ市。「社会的周縁部活性化プログラム」の枠組みにある「2025年度選抜・新成長加速プログラム・ファヴェーラ都市化」発表式典でスピーチを行ったルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領（左）（写真／Ricardo Stuckert／PR）

ブラジルの小売店に並ぶブドウ（写真／Valter Campanato／Agência Brasil）

米国によるブラジル製品への50%の関税賦課を回避するための代替案がない場合、果物輸出業者は主要輸出品であるマンゴー、ブドウ、アサイーパルプの価格下落を免れないと考えていると、現地メディア「グローボ・フラウ」が伝えている。

ブラジルのスーパーマーケットに並ぶバイーア州産マンゴー（撮影／麻生雅人）

生産者らによると、ブラジルから米国へのマンゴーの輸出はここ数日停止されているという。現地メディア「G1」が伝えている。・

彼らによれば、今回の輸出集団は、ドナルド・トランプ政権が8月からブラジル製品に課す予定の50%の追加課税を受けてのことだという。