連邦警察のラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）などを巡る汚職摘発が続く中、エドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・PMDB）が、日本の多国籍企業の三井グループからの賄賂が滞ったため、支払うよう圧力をかけていた疑惑が再浮上と28、29日付「フォーリャ」紙や「グローボ」紙サイトなどが報じた。

4月22日、ペトロブラス（ブラジル石油公社）が2014年度の決算報告を公表し、同公社元役員らの贈収賄工作”ペトロロン”の影響などにより、1991年以来23年ぶり、かつ約216億レアルという大幅な赤字を計上したことが明らかとなった。

世界有数の格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが4月21日に投資格付を引き下げる可能性のある企業のリストを発表し、ブラジル企業5社が投機的水準のBaに転落する可能性のあるグループ入りしたと22日付伯字紙が報じた。

ムーディーズの格付はAaa以下、Aa1、Aa2の様にアルファベットと数字で表記され、Baa3までは投資適格とされるが、Ba1～3、B1～3、Caa1～3、Ca、Cは投資不適格と判断される、

4月12日に2回目の反ジルマ（ジウマ）大統領・反PT（労働者党）のデモが（ブラジル）全土で行われた。200万人近くを動員した前回ほどの盛り上がりには至らなかったが、ブラジル全土で70万人が参加した。

デモへの参加動機の第一は、巨額な贈収賄行為に対する怒りである。労働者の代表、貧しい人の味方であったはずの労働者党が政権に就いた途端、自分たちの利益確保に走り、大泥棒と化してしまったことへの抗議である。

環境衛生技術公社（もしくは環境浄化技術公社、Cetesb）が4月15日、サンパウロ州サントス市アラモア区で9日間続いた火災により、住民を危険にさらし、環境破壊を引き起こしたとして、ウルトラカルゴ社に2250万レアルの罰金を課した。

同社は「正式書面を精査し、定められた期日以内にCetecbに返答する」と文書で発表した。

4月14日に世界貿易機関（WTO）が発表した報告書によると、2014年のブラジルの輸出額は前年比マイナス7%で、世界の主要輸出国30カ国中で最大の下げ幅を記録したと15日付伯字各紙が報じている。

この結果、ブラジルは輸出高による順位を三つ下げ、25位となった。これは04年以来の最低順位となる。

連邦警察は4月10日、ブラジル石油公社（ペトロブラス）が関与した汚職事件に対する特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」第11弾として7名を逮捕。

その中には、アンドレ・ヴァルガス容疑者（元労働者党・PT、現在は無所属）、ルイス・アルゴーロ容疑者（連帯・SD）、ペドロ・コヘア容疑者（進歩党・PP）の3人の元下院議員が含まれていた。

ブラジルに進出する日系企業が、続々と大苦戦を強いられている。特に昨年後半からペトロブラス収賄疑惑（以下、PB疑惑）捜査が進展し、日系の関連企業も直接間接に巻き込まれている。

日本での報道よれば、キリンホールディングスはブラジル社の業績不振が影響して本社の社長交代まで、再進出したばかりのIHIは汚職捜査絡みでペトロブラスの資金が止まり受注残約200億円で中止状態、東洋エンジニアリングも収益悪化のリスクにさらされているという。