サンパウロ州政府は1月30日、水不足問題対策として、アウト・チエテ水系にビリングス湖（貯水池）から水をひく水路の建設を最優先課題として始める方針を明らかにした。

また、先週非公式に明かされた5日間断水、2日間給水の計画断水プランが、市民の間に貯水タンクの買占めを引き起こしている様子を1月31日から2月1日の伯字各紙が報じている。

ブラジルの電力供給源で最も比率が高いのは水力発電である。そのため、昨年来の異常渇水により、多くの地域で節水と節電が義務付けられ始めている。

そんなブラジルにも、電力不足と無縁の州がある。北東部のリオ・グランヂ・ド・ノルチ州だ。

TVグローボが1月31日、番組「ジョルナウ・オージ」で報じたところによると、同州の主要な電力供給源は風力発電で、発電所は州内の電力需要をすべてまかなって余るほどの電力を供給しているという。

ここ数年続く少雨に伴い、サンパウロ州では州内で最大の水源カンタレイラ水系の枯渇が心配され、給水制限がいよいよ間近とも言われている。

しかし現在、サンパウロ州も属するブラジル南東部では、雨そのものが6週間降っていない州都が存在する。

サンパウロが雨が少ないと言っても、実は今年の夏に関して言えば、昨夏より降水量自体は増えている。1月のカンタレイラ水系の降水も（1月）29日午前9時現在で147ミリで、昨年（2014年）同月の87ミリを既に60ミリほど上回っている（30日も雨が降ったため、月間雨量はさらに更新の見込み）。ただ、1月の平均降水は274ミリで、それには大きく及ばない。

ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）の幹部は（1月）29日に記者会見を行い、28日に行った14年第3四半期決算報告を受け、「開発費と製油所への投資を最小限に抑える」として、今後は緊縮財政で経営を行っていく方針だと発表した。30日付伯字紙が報じている。

連邦政府が（1月）19日にガソリンやジーゼル油への経済支配介入納付金（Cide）の復活を発表した事を受け、2月1日から燃料の消費者価格が上がる見込みと29日付「G1」サイトなどが報じた。

Cide並びに社会統合基金（PIS）／社会保険融資納付金（Cofins）の増税額は、ガソリンが製油所の出口価格でリットル当たり0.22レアル、ジーゼル油は同0.15レアル。連邦政府はこれにより、121億8千万レアルの税収増と踏んでいる。

水不足の続くサンパウロ州では最悪の場合は「1週間に5日間断水する」（計画断水）プランが計画されており、その採用が4月上旬を目処に検討されていると28、29日付の伯字各紙が報じている。

ジェラルド・アルキミン(ジェラウド・アウキミン)サンパウロ州知事（民主社会党・PSDN）によれば、同措置は、現在貯水率が5.1%まで落ちているカンタレイラ水系を枯渇の危機から救う最終手段だ。

(1月)28日未明、ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）が14年第3四半期の決算報告を行った。

しかしこの報告は外部監査もなく、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職による損失計上もないものだったと28日付各紙サイトが報じた。

14年に深刻な水不足への警告を発し、通達もなく水圧を低下させていたサンパウロ州水道公社（Sabesp）が、大サンパウロ市圏の消費者に水圧低下の時間を案内し始めたと27日付伯字紙が報じた。

ジェルソン（ジェウソン）・ケウマン同公社総裁が今月始めに大サンパウロ市圏での水圧低下の時間帯や区域を拡大する意向を表明した後は、断水などで影響を実感する消費者が増えている。