11月7日、日立グループは、ブラジルにおける事業拡大に向けて、11月7日にリオデジャネイロ市において、グループ総合展示会「Hitachi Social Innovation Forum」を開催することを発表した。

このフォーラムでは、情報・通信システム、電力システム、鉄道システム、スマートグリッド関連などの日立グループが強みとする社会インフラシステムをはじめ、ヘルスケア、自動車機器、空調機器などの幅広い製品や高度な技術を、ブラジルの顧客、ビジネスパートナーなどに紹介するという。日立はブラジルでの事業の拡大を狙う。

10月28日、ブラジルではノートパソコンの売上を抜き、コンピュータデバイスの中で最も売れているのはタブレット式の商品となったと、調査会社 International Data Corporation（IDC）が発表した。

日本市場でもノートPC離れが始まっている。しかし日本の場合は、人口構成で高齢者の割合が高いため、マーケットの変化には時間を要する。ノートPC離れが進んでも、その分、タブレット市場が大きくブレイクしているわけではないという。逆にブラジルは変化が早い。

私はブラジルを新興国と呼ぶのには、かなり抵抗と違和感がある。BRICsと呼ばれるが、他の3カ国（南アフリカを含めると4カ国）とブラジルは明らかに違うところがいくつかある。欧米型民主主義で4年に一度きっちりと選挙があり、90%以上の投票率で、電子投票により大統領も直接選挙される。そこには、新興国にありがちな不透明なところがほとんどない。アメリカよりも透明度は高い。

ここ数日、フェイスブック上でブラジル人利用者たちが、こども時代の写真をアップしたり、プロフィール写真を子供時代のものに変えたりしはじめ、現在この動きが進行している。

実はこれ、ブラジルでは10月12日（土）がこどもの日で、それを祝うためのムーヴメント。「グローボ」（電子版）で同局レポーターのDanilo Mottaダニーロ・モッタが9日に記したコラムによると、ネットユーザーの間ではソーシャルネットワークのプロフィール写真をこどものころのものに置き換えるのが慣例となっているという。

サンパウロの裁判所がFacebookに対し、とある投稿を48時間以内に削除するよう求める異例の判決が下したと、「G1」、「Veja」（共に電子版）などが10月3日に報じた。

事の発端は今年の1月、モデル兼テレビ司会者のルイージ･アウテンホーフェンと、その隣人で歯科医のエウデス･ゴンジン･ジュニアとの間に起きたご近所トラブルだった。

9月8日（日）から10日（火）まで、サンパウロのイミグランテス展示会場にて、「global sources 2nd China Sourcing Fairs in Sao Paulo」が開催された。これは完全にB to Bのイベントであり、テキスタイル、エレクトロニクス、建設、ギフトの4つのジャンルに分かれており、ブラジルでメイド・イン・チャイナの商品を販売しているバイヤーが仕入れに来る。中国本土および香港からの出展者ですべての小間が埋められており、約10,000㎡に950小間660社余りが出展をした。まさにオールチャイナの様相だ。

9月24日に行われた国連総会の場で、元職員エドワード・スノーデン氏によって暴露された合衆国の国家安全保障局（NSA）によるスパイ活動を非難したジウマ（ジルマ・ルセーフ）大統領。ポルトアレグリの「Zero Hora」（電子版）9月23日付け版によると、大統領は、ブラジルのインターネット網を改革する意思があることを明らかにしているという。

ブラジル IGB Eletrônica（イージェーベー・エレトロニカ、以下IGB）と、合衆国アップルとによる「i phone」の商標をめぐる訴訟で、IGBが「i phone」ブランドの独占使用権を失い、IGBもアップルも、共に「i phone」名義の端末を発売できる状態となったと、9月24日（火）のグローボG1が伝えた。