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ブラジルで食品業界をめぐる贈収賄疑惑が発覚

カルニ・フラッカ作戦 ブラジル 食肉偽装

「ラヴァ・ジャット」作戦の追求が進むブラジルで、贈収賄捜査に関する新たな展開を連邦警察がスタートさせた。

「オ・グローボ」ほかブラジル各紙が3月17日づけで伝えたところによると、ブラジル農牧供給省が、冷凍食品加工拠点3か所に対し流通停止命令を出したという。

この命令は、食品偽装捜査「カルニ・フラカ(欲(誘惑)に負ける肉)」作戦を展開する連邦警察からの告発を受けてのことだ。連邦警察が食品偽装の捜査対象として挙げ、流通停止命令が出たのは3箇所。

この問題を受けてテメル大統領は19日にブラジリアで各国大使と会合。捜査対象となった食肉加工場はブラジル全土に4837か所あったが、そのうち操業停止処分を受けたのは3か所であり、一部の業者引き起こした事件であることを説明した。

連邦警察の「カルニ・フラカ作戦」は、農牧供給省の関係者が冷凍食品製造業者の許認可・不正調査に関与している状況を捜査をする目的で始まった捜査。

警察の捜査によると、冷凍食品業者の一部は検査官に賄賂を払って出荷停止措置を回避したり、安全性に関する証明書交付を受けているとのことだ。さらに、ブラジル進歩党(PP)とブラジル民主運動党(PMDB)は違法食肉の流通スキームに加担し、賄賂を受け取っていたという。両党はこの告発の内容を認識していないという。

この作戦では1100人の連邦警察官が捜査にあたっている。すでに出された令状の数は309、うち38件は収監、77件は強制捜査、194件が捜索・押収となっている。捜査範囲は7州にわたり、逮捕者はすでに20人となっている。農牧供給省の職員33人が不正に関連してすでに職を離れ、今回の冷凍食品製造拠点3か所の出荷停止処分に至っている。

農牧供給省のエウマール・ノヴァッキ事務次官は、ブラジルの公衆衛生への監視システムは機能しているものの、悪意をもった行為から全く無縁ではいられないと語った。

「私は公衆衛生監視システムは包括的で強く、国際的な基準を満たすものであるべきだと感じています。今のブラジルの監視システムは機能していますが、悪意のある行為を完全に封じ込めるシステムは世に存在しません。システムを悪用しようとする人がシステムを運用する側にいれば、当然機能しません。我々は不正をより起こりにくくするための手段を講じているところです」(エウマール・ノヴァッキ事務次官)

操業停止処分が下された工場を持つ大手企業のうち1社は、が証券取引委員会に提出した声明では、同社は連邦警察のカルニ・フラカ作戦の捜査に協力していると述べている。

TVグローボによると、出荷停止命令を受けた3拠点で加工された製品の主要出荷先はブラジル国内、ヨーロッパ、中国とのことだ。

(文/余田庸子、写真/Valter Campanato/Agência Brasil)
写真は3月17日、ブラジリア。カルニ・フラッカ作戦について会見した農牧供給省のエウマール・ノヴァッキ事務次官。「ラヴァ・ジャット作戦」や「カルニ・フラカ」作戦に関する報道で次々と不正が明らかにされ、巨悪をあぶりだそうと厳しい追及を続ける連邦警察や、厳然たる態度で事件に対処する裁判所の動は、ブラジルで不正を糾す同国の司法が正しく機能していることを示しているともいえる

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