ブラジルの食肉業界・贈収賄事件はなぜ起きたのか

ブラジルのパラナ州のTVグローボ系列局「パラナPRC」が3月24日づけで報じたところによると、「カルニ・フラカ（誘惑に負けた肉）作戦」を担当するマルコス・ジョゼグレイ連邦判事が、同日、この作戦の焦点は食肉と加工品の質を調査することではなく、公務員、食肉加工会社経営陣の贈収賄、犯罪組織との癒着、ゆすりなどの犯罪行為であると、明言したという。

「捜査の目的は、法が要請する行動をとっていないパラナ州の特定の検査官がかかわる贈収賄について調べることです。特定の状況において贈収賄など、公務と相容れない犯罪が発生しているのでそれを調査しています」（ジョゼグレイ判事）

現段階においては、捜査対象の21社が作っている製品が、必ずしも健康を害するものだと断定はできない、とも付け加えた。

「捜査対象の21社のどこも不適格品を出荷していない、とは言えません。しかし反対に、これらすべての会社が不適格品を出荷していると、一般化するのも無謀です。今確実に言えるのは、いくつかの会社の代表者たちが農畜産物検査官と非常に近しい関係にあり、それが贈収賄につながっていることを示す相応の証拠があるということです」（ジョゼグレイ判事）

判事はブラジル産の肉の品質を擁護しつつ、最大の問題は、煩雑な役所手続きだと述べた。

「検査官と癒着をする企業はたいてい、煩雑な役所手続きを省きたいという目的で、癒着の道を取ります。（癒着をすることで）本来よりも合理的に早く取引を進められるからこそ、農牧供給省の仕組みに対して不適切な関わり方をするのです。癒着が存在するからといって、国内外で消費されている食肉および食肉加工品の品質が悪いということにはなりません」（ジョゼグレイ判事）

判事はまた、「カルニ・フラカ作戦」が始まるきっかけとなった農畜産物検査官、ダニエル・ゴウベーア・テイシェイラ氏の証言に基づく報告書において、消費期限切れの肉については言及されていない、と述べた。

「連邦警察はふたつの報告書を受け取りました。ひとつはパラナ州コロンボ市の、もう一つは同州クリチーバ市にある冷凍加工食肉工場に関するものです。これら調査報告書に基づき連邦警察は規格に適合していない商品が出荷されていることを認識しました。私はこれらの規格外商品が健康に悪いとか病気を引き起こすとか言っているのではありません。報告書には、製品のラベルと中身があっていないということが書かれています」（ジョゼグレイ判事）

ここで名前が挙がった冷凍加工食肉工場は、報告の内容を否定している。

判事はまた、贈収賄にかかわった検査官はごく少数であることを改めて強調した。

「大多数の検査官は正しい行いをする清廉な人々で、毎日自分の任務を果たしていることは記録に残すべきです」（ジョゼグレイ判事）

（文／原田　侑、写真／Arnaldo Alves／ANPr）
写真はブラジル、パラナ州の牧場