ブラジル石油公社をめぐる贈収賄事件で、関与企業6社に計45億レアルの罰金求刑

ブラジル連邦検察庁は（2月）20日、ラヴァ・ジャット作戦で告発された、ぺトロブラス（ブラジル石油公社、PB）との事業契約に関してカルテルを組み、贈収賄行為を行っていた6社に対し、賠償金や罰金、計45億レアルの支払いを求めた。20～22日付伯字紙が報じている。

検察庁が罰金などの求刑を行ったのはガルヴォン（ガウヴァォン）・エンジェニャリア、メンデス・ジュニオル、OAS、カマルゴ・コレア（コヘア）、サンコ、エンジェヴィクスの6社とその関連企業で、いずれも昨年（2014年）11月の第7次ラヴァ・ジャット作戦で上層部が告発された。その数は28人に及んでいる。

今回の求刑では、ペトロブラス（以下、PB）元供給部長のパウロ・ロベルト（ホベルト）・コスタ被告がサインした契約33件中、コスタ被告を供給部長に指名した進歩党（PP）に絡んだ金額だけを対象としている。6社合計のPPへの賄賂の額は33件で9億6千万レアルに上るという。

これらの賄賂はペルナンブッコ州、リオ州、サンパウロ州、ミナス・ジェライス州の製油所や肥料工場建設事業などの契約に関するもので、供給部がサインした契約であっても、労働者党（PT）に流れた賄賂（契約額の2%）は別に扱われる。贈賄の時期は04～12年とされるが、14年まで及んだとの見方もある。

検察庁は、収賄額相当分を罰金として払わせるほか、約32億レアルを公の道徳に反したことに対する賠償金、3億1970万レアルを物質的な損失に対する賠償金として払わせる意向だ。

検察庁は賠償金や罰金以外にも、公営企業との業務契約を禁じ、財政的な恩典や特別な融資などを受けさせないようにすることも求めた。PTや民主運動党（PMDB）に賄賂が流れたとされる、サービス部や国際部に絡む不正は、別々に起訴されている。

ラヴァ・ジャットで告発された企業は財政的にも追い詰められており、OASや、同様に告発された企業のUTC／コンストランやオデブレヒト（オーデブレヒチ）といった企業の関係者や弁護士たちが昨年末からPT詣でを行い、ルーラ前大統領に政治的な仲裁を依頼しようとしていたことを20日付エスタード紙が明らかにした。

この事実はルーラ研究所所長のパウロ・オカモト氏が認めたもので、大統領選挙時に巨額の献金をしたことなどを理由に助けを求め、脅す口調にもなったため、同氏は「連邦政府の誰かと相談しろ」と突き放したという。その結果、これらの企業の弁護士らが2月5日にジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ法相と会い、問題となっていた。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／Valter Campanto／Agência Brasil）
写真はペトロブラス元供給部長のパウロ・ホベルト・コスタ被告