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ブラジルの改正労働法、中小零細企業への影響は…

改正労働法 ブラジル

改正法をポジティブに活用しようとしているのは事業家のヴァレリア・ヴァスコンセロスさん。

従業員等の子女を対象とした、企業の敷地内に設置した学校を27年間経営しているヴァレリアさんは、改正法によって他の学校にも役務提供ができるようになった。

この女性事業家は7つの学校を経営しているが、700人の児童を受け入れ、260人の正社員を雇用している。売上は月80万レアル(約2800万円)だ。

ヴァレリアさんは7つの学校に同じ管理体制を敷いているが、その合理的な仕組みによって競争力を維持してきた。

「サービス提供エリアごとに統括担当者を置いています。統括業務にはちゃんと基準となるマニュアルがあり、どこのユニット、エリアでも機能するようになっています」(ヴァレリアさん)

教育コンサルタントのクリスチャン・ホーシャさんは運営コスト等の問題への対処という面から外注化を前向きにとらえている。一方で子供に基本的なことを教えるという業種の特殊性からこれまでになかった問題が浮上してくる可能性もあるという。

「各校は児童教育に関してそれぞれ異なる方針をもって運営を行っています。そのため、外注化により学校と派遣されてきた教師の間で衝突もあり得ます。お互いの方針や経歴について、雇用する側もされる側も気を付けるべきでしょうね」(クリスチャン・ホーシャさん)

教育に限らず、建設業、イベント運営など外注化によって恩恵を受けるセクターは多い。中小零細企業にとっては自社のリソースを社会に生かす機会が増えることは明らかだ。

「中小零細企業はどんな大企業がどのような業務を外注してくるかしっかリ見ておく必要があります。そこに気づいて最初に乗り込むことが重要です。たいていは最初に来た者が最もきれいな水を飲める(最も大きな恩恵を受けられる)からです」(サラマーシャ教授)

(文/原田 侑、写真/Reprodução/「Pequenas Empresas & Grandes Negócios」/TV Globo)
写真はブラジルの学校事業者。TVグローボ「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」より。TVグローボ系列の番組はIPCTV(グローボ・インターナショナル)で放送中。視聴の問い合わせは、080-3510-0676 日本語対応ダイヤルまで

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