米国の関税政策に対する緊急対応措置プランをルーラ大統領が受理

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領は月曜日（7月28日）、米国がブラジル製品に課す50%の関税の影響を受ける企業を支援するための緊急対応措置プランを受理したと、フェルナンド・アダジ財務大臣が今夜発表した。一方でアダジ財務大臣は、ブラジルは交渉のテーブルを離れるつもりはなく、引き続き対話を優先し、この措置の撤回に努めていくと改めて表明した。

財務省、開発商工サービス省、外務省、そして大統領府によって策定された緊急対応措置プランは、現在ルーラ大統領による審査に付されており、アメリカが予定している関税の発効を次の金曜日（1日）までに延期しない場合、ルーラ大統領が決定を下すことになる。

「我々は本日この問題に真剣に取り組みました。想定されるシナリオはすでにルーラ大統領のもとに共有されています。ただしまだ何も決定していません。なぜなら、米国が1日にどのような決定を下すのか、我々にも分からないからです。重要なのは、大統領が4つの省庁によって策定されたすべてのシナリオを把握しているということです」とアダジ財務相は述べ、支援策の詳細には触れなかった。

緊急対応案が提示されたとはいえ、ブラジル政府の優先事項は引き続き米国との対話であるとアダジ財務相は述べた。また、開発商工サービス大臣を兼任するジェラウド・アウキミン副大統領は、ブラジル政府が米国政府と“外交的慎重さ”を持った対話を進めていることを語っている。

「我々は、ブラジルおよび、大統領としてのルーラ氏が取り得るすべての選択肢を盛り込んだ緊急対応措置案を、大統領に提示することで合意しましたが、焦点は引き続き交渉にあります」と、アダジ財務相は官庁を後にする際に記者団に語った。

財務相は、アウキミン副大統領が米国当局と“常時連絡を取り合い、常に対応可能な体制にある”と述べた。

「大統領の方針により、交渉を進めており、一方的な措置を回避することが焦点となっています。ただし、米国政府がどのような決定を下すにせよ、我々は交渉の扉を開いたままにしておくつもりです」とアダジ財務相は改めて強調した。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）