「民衆サミット」、偽りの解決策を拒否し資本主義モデルを批判

「民衆サミット（Cúpula dos Povos）」は11月16日（日）、パラー連邦大学（ベレン市）で閉幕し、気候問題に対する「偽りの解決策」に反対するとともに、世界の権威に対し、正義・主権・市民参加を保障する形での生産様式の転換を訴えた。

この会合は11月12日から開催され、第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の並行プログラムとして約2万人が参加した。

パネル討論や円卓会議、共同活動に加え、サミットはグアジャラー湾での船団デモから始まり、250隻の船に5千人が乗り込んだ。さらに他の社会運動を巻き込んだ大規模なデモ行進も行われ、主催者によると参加者は7万人に達した。

「人々はこの市民的動員に、より大きな声を上げ、集団的に叫ぶ可能性を見出しました。COP30の公式会場で進行しているプロセスからは、解決策を期待できないし、あまりにも遅すぎるのです」と、気候サミット政治委員会のメンバー、ダルシー・フリゴ氏は語った。

「私たちはこの場で声を上げます。解決策を持っているのは民衆である、と。そして民衆は宣言します。『私たちこそが解決策だ』と」（ダルシー・フリゴ氏）

世界各地の民衆によって2年かけて作成され、1,109の社会組織と政治運動が署名した声明が日曜日に読み上げられ、COP30議長のアンドレ・コヘア・ド・ラーゴ大使に手渡された。

「偽りの解決策」

声明文の中では、世界的な生産モデルと、それに従う資本主義的論理に基づくすべてのプロセスが批判された。エネルギー移行、COPの公式交渉で提示される解決策、さらには採用されている多国間主義のプロセスまでもが「偽りの解決策」として退けられている。

「資本主義的生産こそが、この気候危機の主因です。そして私たちはそのシステムの中にいるため、気候問題の解決策とされるものを浴びせられていますが、実際にはそれらは偽りの解決策なのです」と、気候サミット政治委員会のメンバーであるタウアーニ・ナシメント氏は語った。

「だから私たちは、気候危機対策の代替案として提示されるいかなる偽りの解決策にも全面的に反対します。それらは本来の目的を果たすことはありません」（タウアーニ・ナシメント氏）

主催者によれば、資本が優先される論理が支配することで、大企業が意思決定や公共政策の構築の場を占有し、こうした「偽りの解決策」を気候危機への代替策として提案する状況が生まれているという。

「私たちは、この民衆の組織化こそが危機解決への道であり、モデルだと理解しています。さらに強調したいのは、共有財や公共サービスの民営化・商品化・金融化は、人々の利益に完全に反するということです。それはベレンやブラジルだけでなく、世界中で起きていることなのです」（タウアーニ・ナシメント氏）

COP30議長のアンドレ・コヘア・ド・ラーゴ大使は、この声明を次回のハイレベル交渉の場に持ち込むことを約束した。

「皆さんの支援を感じながらこのCOPを議長できることを非常に嬉しく思います。COP30が転換点となることを願っています」と大使は強調した。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）