ブラジル連邦警察、COP30警備重点エリアで2千機以上の不正ドローンを確認　

COP30会場の警備重点エリアで2千機以上の無許可ドローンが確認された。写真はCOP30会場（写真／Bruno Peres／Agência Brasil）

ブラジル連邦警察（PF）は11月18日（火）、第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）が開催されているパラー州ベレン市において、許可を得ずに運用されたドローンが2千機以上に上ったとする暫定データを公表した。これらは会議関連施設をはじめ警備重点エリアで確認されたものだという。

空域の監視と防衛は、遠隔操縦航空機および対策統合管理センター（CIC-ARP/CM）が担っている。同センターによると、10月31日から11月15日までの間に違法ドローン2,270機を識別し、さらに禁止飛行の試み184件を阻止したとのこと。

PFは「会議関連区域や大統領警護区域でのドローン運用は禁止されている。特にベレン国際空港、都市公園（パルキ・ダ・シダージ）、ミラマール港、オウテイロ港、そして大統領が滞在するあらゆる場所周辺での飛行は認められない」と強調した。

連邦警察はまた、許可なく遠隔操縦航空機を使用する行為は行政違反に該当し得ると指摘。さらに犯罪行為として認定される可能性があり、責任者は刑事・民事・行政上の制裁を受けることになると、同国の刑法および航空法に基づき説明した。

「監視と無力化の活動は今後も連邦警察によって継続され、イベントの保護と参加者の安全を確保する」とPFは声明を発表している。

（記事提供／EBC／TV Brasil「ブラジル・アフタヌーン・レポート」／Agência Brasil、構成／麻生雅人）