リオ州議会議員、警察の「“荒野の賞与”手当」は「虐殺への報奨」と批判

リオデジャネイロ州で、“犯罪者を無力化した”（注：事実上、殺害・制圧を含む強制的な排除を指す）警察官に報奨金を支給する、いわゆる「“荒野の賞与”手当」の有効性が、司法の場に持ち込まれた。

カルロス・ミンク州議会議員（ブラジル社会党）が、州法第11.003号／2025年の第21条に対し、直接違憲審査の申立て（ADI）を提起した。

この法律は州の文民警察職員の人員構成の再編を扱ったもので、2025年10月22日に可決された。

法案がリオデジャネイロ州議会（Alerj）で審議されていた過程で、警察官が「犯罪者の無力化」などの行為で顕著な成果を上げた場合、給与の最大150％を報奨として支給することを定める修正条項が盛り込まれた。

州政府は、警察作戦で容疑者が死亡した事案について、報道向けの公式発表において「無力化」という表現を用いている。

一方、「“荒野の賞与”手当」を創設した条項の追加については、警察による致死的な暴力を助長する恐れがあるとして、人権擁護団体から批判の声が上がっている。

リオ州議会での可決後、クラウジオ・カストロ知事は第21条に拒否権を行使した。ただし、その理由は財政上のものだった。

カストロ知事によると、この措置は新たな支出を生むため、拒否権の行使が必要だったという。知事は当時、「拒否権は、州の財政の均衡と、州資源の適切な管理を確保するための規範の遵守を図るものだ」と説明していた。

覆された拒否権

しかし12月18日、リオ州議会の議員らは知事の拒否権を覆す決定を下し、いわゆる「“荒野の賞与”手当」を有効化する判断を示した。

直接違憲審査の申立て（ADI）は、拒否権の覆しが州官報に掲載された26日（金）夜に提起された。訴訟の担当は所定の無作割り得て手続きにより、アンドレ・エミリオ・ヒベイロ・フォン・メレントヴィッチ判事に割り当てられた。

カルロス・ミンク議員は、この手当を「狂気の沙汰」、あるいは「虐殺への報奨」と呼んで批判している。財政面の問題に加え、訴訟では、この手当の導入と“事実上の処刑”とみなされる殺害の発生を結びつける研究も引用されている。

ミンク議員はアジェンシア・ブラジルに対し、「私はイグナシオ・カーノ（社会学者）が主導した研究に基づき、20年前、法律によって“荒野の賞与”手当を廃止した。当時の研究では、3年間の実施期間中に発生した3,200件の“対峙による死亡”のうち、65％が実質的な処刑だったことが示されていた」と述べた。

この制度は1995年から1998年までリオデジャネイロ州で運用されていたが、虐殺行為に関する告発を受け、州議会自身の判断で停止されていた。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）