ブラジル最高裁、軍政期犯罪への恩赦法適用をめぐる審理を拡大

ブラジル連邦最高裁（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事は、軍事独裁期（1964〜1985年）に行われた拉致や不法拘禁に対するアニスチア法（1979年制定の恩赦法）の適用をめぐる3件の訴訟で、11の団体が「アミクス・キュリエ（法廷助言者）」として参加することを認めた。

アミクス・キュリエ（ラテン語で「裁判所の友人」）とは、裁判所の判断に資する知見や資料を提出する第三者を指す。

対象となる訴訟は、元下院議員フーベンス・パイヴァとジャーナリストのマリオ・アウヴェスの失踪事件を扱う特別上告付随抗告（ARE）1316562および特別上告（RE）881748、さらに左翼組織の全国解放戦線（ANL）所属の活動家エウベル・グアー殺害事件に関する特別上告付随抗告（ARE）1058822。

連邦最高裁（STF）によると、これら3件の訴訟では、連邦検察庁（MPF）が、高等裁判所（STJ）および連邦第2地域裁判所（TRF-2）の判断を不服として争っている。両裁判所は、問題となっている犯罪がアニスチア法の適用範囲に含まれると判断し、被告人に対する刑事訴追を終結させていた。

モラエス判事が出した決定によると、今回アミクス・キュリエとしての参加が認められたのは、ドン・パウロ・エヴァリスト・アールニス人権擁護委員会（アールニス委員会）、全国法学生連盟（FENED）、リオデジャネイロ連邦大学米州人権クリニック、全国学生連合（UNE）、および人権NGOコネクタス。

さらに、サンパウロ連邦大学（UNIFESP）人権クリニック、人権・民主主義・記憶グループ（GPDH）、ヴラジミール・エルゾーギ財団、記憶・真実・正義・補償・民主主義のためのブラジル連合」（Coalizão Memória）、民主主義のための裁判官協会（AJD）、そして国際人権NGOジャスティス・グローバルの参加も認められた。

モラエス判事は20日付の決定（23日に公開）で、「今回の申請者はいずれも必要な要件を満たしており、アミクス・キュリエとして認められた以上、その参加は可能な限り幅広く保障されるべきである。公開ヒアリングと並び、これは連邦最高裁の活動を民主化し、その正当性を高めるための重要な手段である」と述べている。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）