環境犯罪法案の改正案の緊急審議を団体が批判

環境保護団体、社会運動、そして民間セクターの代表者らは、今週初め、連邦下院が環境犯罪法の改正を目的とする法案（PL 2.564/2025）の審議を「緊急扱い」として承認した決定を批判している。同法案はルシオ・モスキーニ下院議員（MDB-RO）が提出したもの。

社会環境団体、研究機関、社会運動などで構成されるネットワークである「気候観測所」によると、法改正が行われれば、国内の環境犯罪対策における主要な手段が失われることになるという。

現在、ブラジル環境・再生可能天然資源院（Ibama）などの機関は、リモート監視システムと公開データを組み合わせ、違法伐採の兆候がある地域を特定している。

こうした監視に基づき、当局は予防的措置として「行政的エンバーゴ（当該区域の利用禁止措置）」を発動することができる。これは、被害の拡大を防ぐため、その区域での活動を一時的に停止させる措置を意味する。その後、行政手続きが開始され、現地調査、通知、反論の機会、十分な弁明といった段階が続く。

しかし、新法が成立すれば、潜在的な違反者は事前に通知を受け、説明を提出した後になって初めてエンバーゴ（区域の利用禁止措置）を適用できるようになる。「気候観測所」は、これが国家による即時対応を妨げる要因になると指摘している。

「誇張ではなく例えるなら、この提案は、連邦警察が数十億レアル規模の詐欺で告発されている銀行家に対し、捜査中であることを事前に知らせ、当人が弁護の準備をしながら同じ詐欺行為を続けられるようにするようなものだ。これは嘲弄であり、今回のケースでは環境に甚大な悪影響を及ぼす」と、同観測所の声明は述べている。

環境保護団体は、1998年制定の環境犯罪法（法9.605号）を、森林や野生生物、都市計画、環境機関を守るための主要な法的基盤として擁護している。また、地理空間技術やリモート監視の活用は、監査可能なデータ、長期的な時系列、科学的手法に基づく信頼性の高い仕組みとして、ブラジルで確立されていると強調する。

民間セクター、市民団体、学術界、金融セクターの450以上の代表で構成される「ブラジル気候・森林・農業連合」も、法案審議の加速に懸念を示した。

「とりわけ環境監視の中核となる手段に関わる重要な変更は、証拠に基づき、質の高い公共討論を経て、その法的・運用上の影響を慎重に評価したうえで進められるべきだ」と声明は指摘する。

同連合は、緊急審議の手続きは、技術的に堅牢で政治的に均衡の取れた解決策を構築する余地を狭め、「法的不確実性、訴訟増加、違法伐採への国家の対応力低下のリスクを高める」との見解を示している。

「ブラジル気候・森林・農業連合」によると、環境犯罪対策のために既存の手段を強化し、その実効性をさらに高めることが不可欠だという。同連合は、国家が環境違法行為を未然に防ぎ、抑止する能力が損なわれてはならないと強調している。

「行政的エンバーゴ（当該区域の利用禁止措置）」は、違反の継続を止め、被害の固定化を防ぎ、環境回復を確保するための有効な予防手段として擁護されている。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）