リオデジャネイロ州、公共交通機関での女性への不適切行為防止政策を導入

リオデジャネイロ州は「公共交通機関における女性への不適切行為をを未然に防ぎ、発生時に迅速に対応するための州政策」 を新たに導入する。

この政策は、代行知事を務めるヒカルド・コウト・ジ・カストロ州高等裁判所判事が承認した行政法（LEI N.º 11.160 DE 16 DE ABRIL DE 2026）により定められ、4月17日（金）付の官報で公布された。今回の取り組みは、州政府が進めてきた女性保護策をさらに拡充するものとなる。

新たな政策は、公共交通機関の運転手、配車アプリのドライバー、タクシー運転手を対象としている。車内で女性に対する不適切行為が発生した際、運転手や関係スタッフが取るべき行動手順を定め、被害者の保護を最優先とし、警察当局への迅速な通報を義務づける内容が盛り込まれている。

法案を提出したリリアン・ベーリンギ議員（ブラジル共産党）は、今回の政策が「多くの女性が日常的に直面している現実に向き合う必要性から生まれた」と強調した。

「公共交通を利用する際に恐怖を感じる女性たちの声を聞いたことが、この法律の出発点です。移動のための空間が、暴力や不安の場になってはなりません」（リリアン・ベーリンギ議員）

同法が定めた州政策には、運転手らがリスク状況を適切に把握し、適切に行動できるよう研修を実施する可能性も盛り込まれている。これにより、女性乗客の保護体制を強化する狙いがある。

「私たちの目的は、こうした職業に携わる人々がどう行動すべきかを理解し、備えることです。迅速な対応が、暴力の連鎖を断ち切り、被害者を守ることにつながる場合があります」（リリアン・ベーリンギ議員）

また、同法はリオデジャネイロ州道路交通局（Detro） に対し、相談窓口を設置し、通報を関係当局へ適切に取り次ぐ仕組みを整備することも求めている。

議員は、この措置が女性の保護ネットワークを強化し、通報手段へのアクセスを広げるものだと評価する。

「交通システムの内部に通報窓口を設けることは、女性たちが声を上げやすくなり、支援につながる道を開くことになります。つまり、既存の仕組みを“実際の保護”へと変えることなのです」（リリアン・ベーリンギ議員）

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）