ジャイール・ボウソナーロ氏側、AI動画の使用を許可していないと主張

ジャイール・ボウソナーロ元大統領の弁護団は7月29日（水）、ブラジル連邦最高裁（STF）に対し、自由党（PL）の全国大会で上映された人工知能（AI）による動画の制作において、元大統領本人は、自身の画像や音声の使用を許可していなかったと主張した。

この動画は25日（土）、ボウソナーロ氏が、息子であるフラヴィオ・ボウソナーロ上院議員の大統領選出馬を支持する「声明」を模した内容として公開された。

今回の弁護側の提出は、事件の主任裁判官であるアレシャンドリ・ジ・モラエス判事が求めた説明要求に応じたもの。判事は弁護側に48時間以内の回答を命じていた。モラエス判事は、ボウソナーロ氏は現在自宅収監中であり、第三者によるものを含め政治・選挙関連の発言の拡散が禁じられていることを改めて指摘した。

さらに判事は、もし同氏の許可がなかった場合、AIを用いたボウソナーロ氏の画像・音声の使用は選挙に関する法的領域に影響を及ぼし得るとし、候補者の声や画像を本人の許可なく人工的に生成して結びつける「ディープフェイク」の拡散に該当する可能性があると述べた。この種のコンテンツの拡散は、選挙高等裁判所（TSE）によって禁止されている。

弁護団によると、ボウソナーロ氏はフラヴィオ氏がSNSで書簡を公開した後、面会が禁止されており、そのため動画制作を許可する手段がなかったという。

弁護団は次のように主張した。

「申立人は現在、30日間の面会禁止措置を受けており、息子のフラヴィオ・ナンテス・ボウソナーロ氏も90日間の面会禁止となっている。この状況そのものが、当該動画の制作に関する特別な許可を得るためのいかなる接触も存在し得なかったことを示している」（ボウソナーロ氏の弁護団）

弁護団はさらに、ボウソナーロ氏の息子たちは、モラエス判事による禁止措置が課される以前から、政治活動の中で常に父親の画像を使用してきたと強調した。

「彼の息子たちは、政治・党活動の場面で常に父親の公的なイメージを使用してきた。写真、録画、声明、演説、インタビュー、その他の公的な発言を再利用することは広く知られ、継続的に行われてきた慣行であり、当該権利の主体である元大統領がこれに反対したことは一度もない」（ボウソナーロ氏の弁護団）

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）