リオデジャネイロで、偽弁護士詐欺で2千件超の被害報告

【リオデジャネイロ 8月19日】　リオデジャネイロ州弁護士会（OAB-RJ）は、「偽弁護士詐欺」に関する通報が2千件を超えたことを受け、被害防止のための啓発キャンペーンを開始した。

同弁護士会の監察部門は、2026年7月までに州内で 2,000件以上の詐欺被害の報告を確認したという。今回の取り組みは、詐欺の手口や注意点を広く周知し、被害拡大を防ぐことを目的としている。

OAB-RJのアナ・テレザ・バジリオ会長は「知らない番号からの金銭要求やPix送金依頼には必ず疑いを持ってほしい。たとえ“弁護士だと称する音声メッセージ”が送られてきても、すぐに支払ってはいけない。まずは普段使っている連絡手段で、あなた自身の弁護士に確認することが重要だ」と注意を呼びかけた。

この日、OAB-RJの担当者らは地下鉄カリオカ駅で、ブラジル法務教育研究所（Ibrapej）の協力を得て弁護士会が作成した啓発冊子を配布。

冊子には、詐欺の典型的な手口、変化したバリエーション、警戒すべき兆候、予防策、相談窓口などがまとめられている。

OAB-RJのカチア・ルビンスタイン・タヴァレス副監察官は、詐欺師らが弁護士を名乗り、誤った情報を伝えながら、裁判結果を待つ人々を欺いていると説明した。

「こうした事例を見かけたら、リオ州弁護士会監察部門の通報窓口へメールで通報してほしい。詐欺への対抗策を強化することが不可欠です」（カチア・ルビンスタイン・タヴァレス副監察官）

偽弁護士詐欺が横行する背景について、同会のルシアーナ・ピリス特別委員会委員長は、「裁判記録は公開情報なので、誰でもアクセスできる。そのため、詐欺師が人々の不安につけ込み、金銭を要求する状況が生まれている」と説明した。

OAB-RJはすでに、リオ州司法裁判所に対し、詐欺師が裁判情報を悪用しにくくするための措置──たとえば、裁判情報検索システムの検索フィルターを制限する措置など──を求めている。

また、偽弁護士詐欺を犯罪として明確に処罰する法案第4.709/2025の成立を後押しするため、会員の弁護士らに賛同署名を呼びかけている。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）