ブラジル地理統計院（IBGE）がジニ係数などデータミスを修正

2013年度の全国家庭サンプル調査（PNAD）に関し、調査を行なったブラジル地理統計院（IBGE）が（9月）20日に統計の間違いがあったと発表した。

これを受け、大統領選有力野党候補のアエシオ・ネーヴェス氏（民主社会党・PSDB）とマリーナ・シウヴァ氏（ブラジル社会党・PSB）の2人がジウマ政権を激しく批判した。21～22日付伯字紙が報じている。

PNADのデータの誤りは20日夕方、IBGEのヴァスマリア・ビヴァール総裁が行なった記者会見によって明らかとなった。それによると、19日に発表されたPNADのうち、三つのカテゴリーで間違いが見つかったという。

最大のミスは、所得の不均衡を示すジニ係数に関するものだ。

IBGEによると、聖州（サンパウロ州）、ミナス・ジェライス州、南大河（リオグランジドスウ州）州、バイーア州、ペルナンブッコ州、パラナ州、セアラー州の7州で集計に間違いがあったという。通常ならこの調査が、州都を対象に行なわれるが、これら7州では州都以外の都市のデータが混ざっていたという。

これにより、ジニ係数は南東伯（ブラジル南東部）、南伯（ブラジル南部）で下がり、その結果、全国平均で当初の発表のO.498から0.495に下がった。ジニ係数の低下は、国内各地域の所得格差がより少ないことを意味する。これにより、13年のジニ係数は12年度の0.497よりも下がったことになる。

一方、非識字率や平均所得も訂正された。非識字率は8.3%から8.5%に上がり、平均所得は1681レアルが1651レアルに下がった。

この間違いにより更迭が確実視されるヴァスマリア総裁は、記者会見で謝罪した。

また、今回の件を受け、ミリアン・ベルキオール企画相は直後に記者会見を開き、IBGE内に査察委員会を設け、30日間を目処にミスが起きた背景を調査。報告を待って責任者の処罰を検討すると発表した。調査期間は60日まで延長が可能だ。

だが、この訂正に疑惑を抱いている人も少なくない。

それは4月にも応用経済調査院（IPEA）が女性に対する暴力の実情のデータを訂正しているためで、連邦政府直轄の調査機関が半年以内に二つも大きな誤りを起こして訂正を行なったからだ。

実際に今回の記者会見では「この訂正に政府からの圧力はなかったか」との質問が飛んでいるが、IBGE側はそれを否定している。

この件を受け、大統領候補のアエシオ氏とマリーナ氏は同日中にジウマ政権を批判した。アエシオ氏は「現政府はIBGEやIPEAのような信頼のおける機関に圧力をかけ、その結果、伯国にとっての良い結果まで信じられないものとしてしまった」とまくしたてた。また、マリーナ氏は「ペトロブラスに続いて国の機関が政府の悪しき行政で値打ちを下げてしまった」と嘆いた。

ジウマ大統領は21日になってPNADの件に関して口を開き、「たいしたことのない誤り」として問題にしなかった。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／Fernando Frazão／Agência Brasil）
写真は9月19日、リオデジャネイロ。PNADの統計を発表する研究員シマール・アゼレード氏