女性の役員比率調査、世界20ヶ国中で日本とブラジルがワースト記録

アメリカ合衆国の非営利組織Catalystが、伯国（ブラジル）の株式上場主要企業の経営審議会では女性の占める割合はわずか6%に過ぎず、調査された20カ国の中では3%の日本を上回るだけだった（1位はノルウェーで35.5%）と発表した。25日付フォーリャ紙が報じている。

大手スーパー、電力会社、ITソフトウェア会社の3社の経営審議会メンバーを兼任するマリア・エレナ・サンターナ氏（55）は例外で、主要企業の経営審議会レベルで見た伯国（ブラジル）女性の社会進出度はまだまだ低い。

サンパウロ証券取引所の平均株価指数（Ibovespa）算定対象63社の経営審議会メンバーは584人だが、そのうち女性が占める座席は36、人数では34人のみで、女性が2人以上の経営審議会はゼロだ。

「女性が経営審議会に入るには、まず女性が役員会に沢山いなくてはならないが、その点でも伯国は遅れている」と教育調査研究所（Insper）の調査員レジーナ（ヘジーナ）・マダロッゾ氏は語った。

監査法人グラント・ソントン社によると、伯国では女性の企業役員は22%にすぎず、これは同じ南米諸国のアルゼンチン、チリ、ペルーよりも少ない。

女性の進出率は文化的な要因が大きい。ノルウェーでは2003年、経営審議会員の40%は女性とするよう定める法律ができ、仏国、西国、独国もそれに倣っている。

伯国企業体統治院（IBGC）は定員を決める事は理想的な解決策ではないとし、同院経営審議会議長のサンドラ・ゲーラ（ゲーハ）氏は、「伯国企業はもっと女性活用に努力すべきよ。今までの因習に囚われていては達成できないわ」と述べた。

伯国外に本社を持つ多国籍企業では、本社の方針のもと、女性登用に一日の長がある。コカコーラ社、ダウケミカル社、ユニリーバ社などは、「人口の半分以上を占める女性の才能を埋もれさせられない」「女性を登用することで業績も株価も上がる」といった方針の下、自由な勤務時間や在宅勤務を認める、社内に新生児室を設けるなどして女性の重役登用を進めている。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／TV Globo／Estevam Avellar／「O Rebu」）
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