最低賃金の算出法見直しは先送りに。連邦政府は支出抑制へ

財政調整案をめぐり、民主運動党（PMDB）の上下両院議長を筆頭とする議会と攻防を行っているジウマ大統領は（3月）24日、年金受給者への最低賃金の計算法見直し案の審議を先送りさせることに成功し、現行の最低賃金計算法を2019年まで継続させる暫定令（MP）を出した。

だが、州や市の負債軽減のための法案に関しては強硬な反対に遭い、30日以内に施行細則を定めるよう求められ、痛み分けとなった。25日付伯字紙が報じている。

最低賃金の算出法改正はGDP（国内総生産）の算出法が改正された今月上旬から労働組合を中心に叫ばれていたが、結局、これは19年まで行われないことになった。最低賃金の算出法を現行通りとすることは10日の議会で承認されていたが、その時点では年金や恩給の受給者に関する修正動議が出ていた。

24日、ジウマ大統領は、下院で行われる予定だった、年金受給者らに対する最低賃金法の算出法の修正動議の審議をやめさせることに成功し、この日のうちに暫定令への調印も行った。修正案が通過していたら、連邦政府は164億レアル分の支出拡大を余儀なくされるところだった。

ジウマ大統領が同大統領の反対派としても知られるエドゥアルド・クーニャ下院議長を説得できたのは、前下院議長のエンリケ（エンヒッキ）・アウヴェス氏を、かねてからPMDBが熱望していた観光相に就任させることを約束したためだった。

だがその一方、ジウマ大統領は同日、レナン・カリェイロス上院議長らに敗北を喫した。

レナン議長はこの日、全国工業連盟（CNI）主催のイベントで「連邦政府が打ち出した財政調整案は今のままでは議会を通過しない」「医師を増やして喜ばれたのなら、今度は閣僚を減らすべきだ」と発言。連邦政府が発表した、社会福祉関連の納付金の雇用者負担率引き上げに関しても、従来どおりの1～2%で維持するべきだと主張した。

また、その後の議会は両院議長の合意の下、昨年11月にジウマ大統領が裁可した州や市が抱える負債の返済時の金利を下げることなどを盛り込む法案の施行細則を30日以内に定めるよう求める案件を承認した。この期限が守られない場合、州や市は自動的に新しい指数に基づいた返済を行うとした。

連邦政府の経済スタッフは施行細則の策定を先延ばししたかったが、リオのエドゥアルド・パエス市長が裁判所にも働きかけて法制化を求めていた。パエス氏はPMDBの2018年の大統領候補とも目されている。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／Roberto Stuckert Filho／PR）
3月24日、ジウマ大統領は現行の最低賃金計算法を2019年まで継続させる暫定令を出した