世論調査、ジウマ政権不支持が64％。民政復帰以降の政権では過去最悪の数字に

（調査統計の専門機関）イボッピによる大統領政権に関する最新の世論調査の結果が全国工業連盟（CNI）から（4月）1日に発表され、ジウマ（・ルセフ）政権の不支持率が64%まで高まっていることがわかった。

これはジョゼ・サルネイ政権が89年7月に記録した数字と同じで、民政復帰以降の政権では過去最悪の数字となった。2日付伯字紙が報じている。

イボッピの調査は、3月21～25日に全国142市、2002人を対象に行われた。つまり3月15日に全国的に行われた反ジウマ・デモの約1週間後の数字だ。

それによると、ジウマ政権が「良い／最高」と評価した人はわずか12%に止まった。大統領選が終わって1カ月余り後に行われた14年12月の調査では40%だったが、一気にその3割になってしまった。

その逆に、「悪い／最悪」は64%に達した。14年12月の調査では27%だったから、こちらの数字は2倍以上上がったことになる。この64%という数字は、1000%台のハイパー・インフレを招いたことで知られるジョゼ・サルネイ政権が89年7月に記録して以来、25年8カ月ぶりの数字だ。またこれは、フェルナンド・コーロル政権が罷免直前の92年8月に記録した59%、フェルナンド・エンリケ（エンヒッキ）・カルドーゾ政権がデフォルト危機に陥った99年7月に記録した52%をも上回る数字だ。

また、ジウマ政権に対する信用度も「不信」が74%となり、「信用する」の24%を3倍近く上回った。皮肉にも、第1期政権3カ月目の11年3月には「信用」が74%を記録していた。

ジウマ大統領本人に対する評価はさらに悪く、78%がジウマ大統領の政権運営のあり方は悪いと判断。良いは約4分1の19%だった。

12日には全国で第２回目の反ジウマ・デモが予定されている中での悪い数字の発表だが、3月31日に大統領府社会通信局（Secom）長官に就任したエジーニョ・シウヴァ氏は2日付「フォーリャ」紙で、ジウマ大統領は「政治危機に対して語ることが少ない」「だが、それは増える」と指摘、「パネラッソで大統領がおじけづくことはない」とした。

ジウマ大統領への風当たりは労働者党（PT）内でも強くなっている。PT内最大勢力の「ブラジルを変える党（PMB）」は、ジウマ政権が社会政策費を削り、労働者の負担を増す方向の財政調整を、国民に問うこともなく行おうとしていることを問題視する文書を流し、6月の党大会で現政権の姿勢を問う意向であると表明している。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／Paulo Pinto／Fotos Públicas）
写真は今年3月15日に起こったジウマ大統領への抗議デモ、サンパウロ市