テメル大統領、政府の改革姿勢を強調。日本からの投資呼びかける

来日中のブラジルのミシェウ・テメル大統領は10月18日（木）、日本のメディア向けの共同インタビューで、ブラジル政府の歳出削減や、公共事業の民間活用など改革姿勢を強調し、日本からの投資の拡大を呼びかけた。

ブラジル大統領府が公開した共同インタビューの動画を基に、テメル大統領の発言の要旨を作成した。要旨は次の通り。

＜テメル大統領の発言要旨＞

わたしたちは、予算（の増加率）が、前年のインフレ率を超えないよう、政府の歳出に上限を設ける憲法改正を提案した。また、社会保障改革についてもまもなく国会に提案することになるだろう。ブラジルでは、社会保障費が増加している。

様々な公共サービスの民間への移譲も検討している。すでに、港湾、鉄道、高速道路、石油、ガスなど34の公共事業や組織で、民間連携が認められるだろう。

ブラジルにとって日本は、古くからのパートナーだ。すでに約700社がブラジルに進出している。わたしたちは、日本から新たな投資を呼び込むだけでなく、既存の投資を拡大したい。ブラジルへの投資について協定を結ぶするうえで非常に重要なことだが、ブラジルは現在、制度の面で完全に安定しており、法的にも完全に保障されている。

（文／小島寛明、写真／Beto Barata／PR）
10月18日、東京。記者会見にこたえるミシェウ・テメル大統領